【12】令和8年1月からこれまでの経緯(123.～129.)

組合管理者(香芝市長)から王寺町長宛に令和7年度組合分担金（第4期分）の請求があり、この請求には大阪高等裁判所にて令和6年（行コ）第137号債務不存在確認請求等控訴事件として係争中の地元対策関連事業費償還金及び香芝市の下水道新設工事負担金が含まれていたため、これらの不当な請求を除いた額を納入する通知を組合管理者宛に発出した。

組合規約第5条第2項の規定に基づき、122.により生じた組合議会の欠員の補充として、香芝市議会より上田井良二議員が選出された。

大阪高等裁判所で、令和6年（行コ）第137号債務不存在確認請求等控訴事件の判決言い渡しが行われた。原判決（一審判決）が破棄され、控訴人である王寺町の主張が全面的に認められた。

香芝市の三橋市長が「上告理由及び十分な上告受理申立て理由が見当たらず、上告等をしないこととした。」と香芝市公式ホームページでコメントを発表した。

王寺町議会選出組合議員から、組合議会議長宛に「香芝・王寺環境施設組合事務処理に係る条例を廃止する条例」を議案として提出した。

香芝・王寺環境施設組合議会令和8年第1回定例会が開催された。

付議事件
　　<1>一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正
　　<2>令和7年度香芝・王寺環境施設組合一般会計補正予算（第1号）案
　　<3>令和8年度香芝・王寺環境施設組合一般会計予算案
　　<4>香芝・王寺環境施設組合監査委員の選任同意
　　<5>香芝・王寺環境施設組合事務処理に係る条例を廃止する条例案

<2>には、控訴審の判決結果を受けて、歳出に組合から王寺町への香芝市の地元対策に関する分担金の返還金が計上、歳入に香芝市から組合への同分担金の返還金が計上された。また、<3>には、香芝市の地元対策に関する分担金は計上されなかった。

<1>～<3><5>が可決となり、<4>は同意された。
<5>の可決により、王寺町が令和3年10月の制定当時から違法性を指摘してきた条例がようやく廃止されることとなった。

大阪高等裁判所令和6年(行コ)債務不存在確認請求等控訴事件について上告期間内に被控訴人（組合）及び補助参加人(香芝市)から上告の提起がなかったため、控訴審判決が確定した。

令和3年に奈良県での自治紛争処理委員による調停を申請してから、4年以上の長きにわたり王寺町の正当性を主張してまいりましたが、控訴審でようやく認められました。今後は、香芝市と協力して組合の安定運営に努めてまいります。

◎なお、組合の経費負担については、組合規約第12条において、次のように定められている。
・建設費は、均等割100分の30、人口割100分の70
・維持管理費は、均等割100分の20、処理量割100分の80
・人口割の基礎となる人口は、組合市町の「前年度の12月1日現在における住民基本台帳に記録された合計人口）」
※参考：令和元年12月1日人口 王寺町：24,164人、香芝市：79,300人

◎令和2年度の負担額(決算額)は、王寺町2億97万9千円、香芝市4億6,177万6千円、計6億6,275万5千円、王寺町と香芝市の負担割合は結果として3：7となっている。

◎人口1人あたりの負担は、王寺町は約8,300円、香芝市は約5,800円と王寺町民が一人あたり2,500円も多く負担している状況となっている。

参考 環境省「広域化・集約化に係る手引き(令和2年6月)」

◎また、
・組合設立時(昭和50年国勢調査人口 王寺町16,331人 香芝市26,583人、差1.6倍)
→現在(令和 2年国勢調査人口 王寺町24,043人 香芝市78,113人、差3.2倍)

と組合設立当初に比べ人口比率が大きく変化し、環境省「広域化・集約化に係る手引き」のように、人口が少ない王寺町の負担が増していることから、負担金割合についても王寺町、香芝市双方で議論を重ね、今後の組合運営の必要な見直しにつなげていきたい。


以上、これまでの経緯と今後の対応について、お知らせするとともに、皆様のご理解とご協力をお願い申しあげます。