【11】令和7年4月からこれまでの経緯(111.～114.)

令和7年3月23日に行われた香芝市議会議員選挙により議員が改選されたため、令和7年第2回香芝市議会臨時会において、香芝・王寺環境施設組合議員として筒井議長他3名(川田議員、下村議員、眞鍋議員)が選出された。

組合管理者(香芝市長)から王寺町長宛に令和7年度組合分担金(第1期分)の請求があり、この請求には大阪高等裁判所にて令和6年(行コ)第137号債務不存在確認請求等控訴事件として係争中の地元対策関連事業費償還金及び香芝市の下水道新設工事負担金が含まれていたため、これらの不当な請求を除いた額を納入する通知を組合管理者宛に発出した。

令和6年(行コ)第137号債務不存在確認請求等控訴事件の第1回弁論期日が大阪高等裁判所で開催された。

令和7年第2回香芝・王寺環境施設組合議会臨時会が開催され、香芝市議会選出の川田組合議員が議長に、王寺町議会選出の沖組合議員が副議長に就任された。

以上、組合においては、香芝市議会選出組合議員主導により、議案に対して組合事務局の法令審査や、組合管理者と組合副管理者による協議や合意形成の機会が与えられないまま、組合管理者及び香芝市議会選出組合議員による一方的な既成事実化が図られており、議会制民主主義の根幹を揺るがす事態となっている。

令和3年10月27日に可決された「香芝・王寺環境施設組合事務処理に係る条例」は、香芝王寺環境施設組合事務処理に係る条例の問題点で述べたように、地方財政法第9条の規定により、香芝市が全額費用を負担すべき香芝市の事業について、その費用の一部を王寺町に求めるもので、地方財政法第28条の2では、割り当て的な寄附の強要や、それに至らずとも経費の負担区分をみだすようなことは禁じている。このように、組合事業に位置付けて、香芝市が王寺町に不当な負担を求めるものである。

また、組合管理者(香芝市長)は、香芝市内4自治会と、新施設の操業運営にあたり、独断で地元対策事業に香芝市スポーツ公園整備事業を加え、組合の事務事業に位置付けた協定書に調印するなど、前述の「香芝・王寺環境施設組合事務処理に係る条例」に基づき、一方的に既成事実化する事態となっている。

◎なお、組合の経費負担については、組合規約第12条において、次のように定められている。
・建設費は、均等割100分の30、人口割100分の70
・維持管理費は、均等割100分の20、処理量割100分の80
・人口割の基礎となる人口は、組合市町の「前年度の12月1日現在における住民基本台帳に記録された合計人口）」
※参考：令和元年12月1日人口 王寺町：24,164人、香芝市：79,300人

◎令和2年度の負担額(決算額)は、王寺町2億97万9千円、香芝市4億6,177万6千円、計6億6,275万5千円、王寺町と香芝市の負担割合は結果として3：7となっている。

◎人口1人あたりの負担は、王寺町は約8,300円、香芝市は約5,800円と王寺町民が一人あたり2,500円も多く負担している状況となっている。

参考 環境省「広域化・集約化に係る手引き(令和2年6月)」

◎今後の王寺町の対応としては、「香芝・王寺環境施設組合事務処理に係る条例」において、香芝市事業を香芝・王寺環境施設組合の事業にすり替え、王寺町に負担を求めることは、地方自治法及び地方財政法に違反していることは明らかであるが、実際に45.の請求があったことから、本件については裁判で決着をつけることとした。


◎また、
・組合設立時(昭和50年国勢調査人口 王寺町16,331人 香芝市26,583人、差1.6倍)
→現在(令和 2年国勢調査人口 王寺町24,043人 香芝市78,113人、差3.2倍)

と組合設立当初に比べ人口比率が大きく変化し、環境省「広域化・集約化に係る手引き」のように、人口が少ない王寺町の負担が増していることから、負担金割合についても王寺町、香芝市双方で議論を重ね、今後の組合運営の必要な見直しにつなげていきたい。


以上、これまでの経緯と今後の対応について、お知らせするとともに、皆様のご理解とご協力をお願い申しあげます。