(趣旨)

第1条　この規則は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)の施行に関し、法及び空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則(平成27年総務省令・国土交通省令第1号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(立入調査の通知)

第2条　法第9条第3項の規定による通知は、空家等立入調査通知書(様式第1号)により行うものとする。

(立入調査員証)

第3条　法第9条第4項の証明書の様式は、立入調査員証(様式第2号)のとおりとする。

(情報の提供等)

第4条　町長は、法第12条に規定する情報の提供等を行うときは、空家等の適切な管理に係る助言及び情報提供(様式第3号)により行うものとする。

(特定空家等の通知)

第5条　町長は、空家等が法第2条第2項に規定する特定空家等であると認めるときは、当該特定空家等の所有者等に対し、特定空家等認定通知書(様式第4号)により通知するものとする。ただし、過失がなくて当該所有者等を確知することができないときは、この限りでない。

(助言又は指導)

第6条　法第14条第1項の規定による助言は、原則として口頭により行うものとする。

(勧告)

第7条　法第14条第2項の規定による勧告は、空家等適正管理勧告書(様式第7号)より行うものとする。

(命令)

第8条　法第14条第3項の規定による命令は、空家等適正管理命令書(様式第8号)により行うものとする。

(事前通知書)

第9条　法第14条第4項の通知書の様式は、空家等適正管理命令に係る事前通知書(様式第9号)のとおりとする。

(意見書)

第10条　法第14条第4項の意見書の様式は、空家等適正管理に係る意見書(様式第10号)のとおりとする。

(意見聴取請求)

第11条　法第14条第5項の規定による請求は、空家等適正管理に係る意見聴取請求書(様式第11号)により行うものとする。

(意見聴取通知)

第12条　法第14条第7項の規定による通知は、空家等適正管理に係る意見聴取実施通知書(様式第12号)により行うものとする。

(行政代執行)

第13条　法第14条第9項の規定による行政代執行法(昭和23年法律第43号)に基づく行政代執行(以下「代執行」という。)に係る同法第3条第1項の規定による戒告は、戒告書(様式第13号)により行うものとする。

(標識)

第14条　法第14条第11項の標識の様式は、空家等適正管理命令に係る標識(様式第17号)のとおりとする。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。