空き家の除却にかかる土地の固定資産税等の減免制度

住宅が建っていると、地方税法の特例（住宅用地の特例）が適用され、固定資産税・都市計画税が低く抑えられますが、住宅を除却すると特例がなくなり税額が高くなります。このことが、住宅を除却せず空き家が放置される要因となっています。

王寺町では、空き家を解消し流通を促進するため、空き家を除却（解体・撤去）した跡地の固定資産税等を期間限定で減免します。

• 平成12 年5 月31 日以前に建築確認を受けて建築された住宅で、空家法の規定による勧告を受けていないこと
• おおむね2か月以上空き家となっていること
• 令和8年1 月2日から令和11 年1 月1 日までに除却を完了すること
• 跡地が営利目的に使用されていないこと
• 跡地が適切に管理されていること（雑草や樹木の繁茂がなく整備されていること）
• 除却後、売買等により所有者が変わっていないこと（相続による所有者変更は除く）
• 新たに住宅用地特例の適用を受けていないこと

• 対象となる土地の所有者または相続人であること
• 除却する空き家と対象となる土地の所有者が同じ
  （相続人を含む）であること
• 町税等を滞納していないこと

空き家を除却した年の翌年度から3年間
（注意）要件を欠いた場合は減免を終了します

例）令和8年中に除却した場合 → 令和9年度〜最大3年間減免

1. 税務課へ事前相談（減免対象に該当するか確認します。）
   （注意）除却工事の着工前に事前相談がない場合は減免できません。
2. 除却工事着工・完了
3. 減免申請書を税務課へ提出