児童手当

父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長を目的として、児童を養育する父母などに手当を支給する制度です。

18歳到達後最初の3月31日までの間にある児童（高校生年代の児童）を養育している方のうち、生計を維持する程度が高い（恒常的に所得が高い）方に支給されます。

児童手当支給月額

※第3子以降の算定対象は22歳到達後の最初の年度末までです。（保護者の経済的負担がある場合）

※所得制限は、令和6年10月の制度改正により撤廃されました。

※児童手当の支払通知書は、令和6年10月分から廃止になりました。奨学金の申請等で支払証明書の発行を希望される場合は、子育て支援課に申し出てください。

2月、4月、6月、8月、10月、12月にそれぞれの前月分までの手当を支給します。

例）6月の支給日には、4月、5月分の手当を支給します。

※原則、支給月の15日に振込みます。

ただし、15日が土曜日・日曜日・または休日に該当する場合は、その前の平日が支給日となります。

出生・転入などにより新たに受給資格が生じた場合、手当を受給するには、役場子育て支援課に「認定請求書」の提出が必要です。
認定請求書を提出し認定を受けなければ、手当を受けることができません。

認定請求をした月の翌月からが、支給の対象です。

※出生日・転出予定日の翌日から15日以内に請求すると、出生月・転出予定月の翌月から支給される特例があります。

※公務員の場合は勤務先から手当が支給されますので、勤務先にて認定請求書の提出が必要です

• 認定請求書
• 健康保険の資格情報のわかるもの（国家公務員共済または地方公務員等共済の方のみ必要です）
• 請求者名義の金融機関の口座がわかるもの
• 請求者及び配偶者のマイナンバーのわかるもの
• 請求者と対象児童が別居している場合は、対象児童のマイナンバーのわかるもの及び別居監護申立書

※その他、必要に応じて提出する書類があります。

公務員を退職した場合は、王寺町で新たに児童手当の認定請求が必要です。

上記の必要書類に加え、（1）又は（2）の添付が必要です。

（1）退職辞令書の写し

（2）退職元の児童手当支給事由消滅通知書の写し

認定請求の手続きが必要です。
国家公務員共済または地方公務員等共済に加入している方のみ、健康保険の資格情報のわかるものをお持ちください。

住所変更の手続きが必要です。

消滅の手続きが必要です。
なお、引越し先の市区町村で新たに申請が必要です。

転出先の住所地で新たな申請が必要です。
王寺町での手当については、消滅の手続きを行ってください。
転出予定月までは王寺町から支給され、新しい住所地で申請した次の月から（転出予定日の翌日から15日以内に申請すれば、転出予定日の翌月から）、その市区町村からの支給となります。

すでに手当を受けている方で、出生などにより支給の対象となる子どもが増えたときは、「額改定認定請求書」の提出が必要です。
なお、額改定認定請求をした日の属する月の翌月分から手当が増額されますので、手続きが遅れないようにご注意ください。（出生日の翌日から15日以内に請求すると、出生月の翌月から支給される特例があります。）

手当の支給対象者となっている子どもを養育しなくなったことなどにより支給の対象となる子どもが減ったときには「額改定届」の提出が必要です。

子どもを養育しなくなったことなどにより支給対象となる子どもがいなくなった時には、「受給事由消滅届」を提出してください。

公務員の場合は勤務先から手当が支給されることとなりますので、「受給事由消滅届」と辞令書の写し等を提出するとともに、勤務先に「認定請求書」の提出が必要となります。

「氏名変更届」を提出してください。
受給者の氏名が変わった場合、振込口座の変更も必要になります。

預金通帳等をお持ちになって手続きをしてください。
なお、口座は受給者名義のものに限りますのでご注意ください。