耐震化の促進について

平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災では、多くの尊い生命が奪われました。

地震発生直後の犠牲者の8割以上が木造住宅の倒壊による窒息死、圧死であり、倒壊した建物の多くは昭和56年5月以前に建築された旧耐震基準の木造建築物でした。

その後も平成16年10月の新潟県中越地震、平成17年3月の福岡県西方沖地震、平成20年6月の岩手・宮城内陸地震などの大地震が頻発し、特に平成23年3月に発生した東日本大震災は、これまでの想定をはるかに超える巨大な地震・津波により甚大な被害をもたらしました。

近年においても、平成28年4月の熊本地震や平成30年6月の大阪府北部地震、平成30年9月の北海道胆振東部地震などの大地震が発生し、大きな被害が出ています。また、南海トラフ巨大地震については、東日本大震災を上回る被害が想定されています。政府の地震調査研究推進本部の発表（令和3年1月）によると、今後30年以内での発生確率は70～80％と非常に高い確率であるとされています。

こうした状況を踏まえ、大地震の発生による被害を軽減するために、住宅・建築物の耐震化を進めることが喫緊の課題です。