(目的)

第1条　この就業規則(以下「規則」という。)は、王寺町水道部に勤務する職員の就業上の諸条件及び規律を定めることを目的とする。

(職員の定義)

第2条　この規則において「職員」とは、王寺町水道部に常時勤務する職員で地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条の規定によって王寺町水道事業及び下水道事業の管理者の権限を有する町長(以下「管理者」という。)が任命採用した者をいう。

(服務の根本基準)

第3条　職員は、地方公営企業法第3条に規定する水道事業及び下水道事業の経営の基本原則を自覚し、法令、条例、企業管理規程その他の規程を尊重し、上司の職務上の命令に従い、誠実に職務を行わなければならない。

(職務専念義務の特例)

第4条　職員の職務専念義務の特例については、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和27年12月王寺町条例第36号)を準用する。

(履歴書等の提出)

第5条　あらたに職員となった者は、直ちに履歴書その他必要な書類を部長を通じ管理者の権限を有する町長に提出しなければならない。

(職員証の携帯)

第6条　職員は常に職員証を携帯し、必要があればこれを提示しなければならない。

(勤務時間中の組合活動)

第7条　職員は、勤務時間中に職員の労働組合の事務を行い又は活動してはならない。

(退庁時の文書等の保管)

第8条　職員は、各自所管の文書、物品を所定の場所に整理収蔵し、退庁しなければならない。

(重要な文書、物品等の取扱)

第9条　重要な文書、物品等は非常の場合に備えて搬出し易い場所に置き所定の非常持出の標示をしておかなければならない。

(事務の引継)

第10条　職員が、退職その他によりその職をはなれる場合には、すみやかに担任事務について、後任者に文書をもって引継しなければならない。

(非常の際の心得)

第11条　町内の火災その他非常の事態が発生し、庁舎及びその施設に被害が及ぶ危険性のあるときは、直ちに出勤し上司の指揮を受けなければならない。ただし、急を要する場合には当直員とともに臨機の処置をしなければならない。

(災害の調査報告)

第12条　庁舎及びその他施設に火災その他の災害があったときは、部長は直ちにその原因を調査して管理者の権限を有する町長に報告しなければならない。

(意見具申)

第13条　職員は、職務に関して意見があるときは、順序を経て口頭又は文書をもって上長に具申することができる。

(勤務時間等)

第14条　職員の勤務時間、休憩時間、週休日、休日、時間外勤務及び休日勤務については、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年12月王寺町条例第25号。以下「勤務時間等条例」という。)を準用する。

第15条から第18条まで　削除

(当直勤務)

第19条　職員の当直勤務については、別に定める。

第20条　削除

(出勤、退出)

第21条　職員は、出勤したとき及び退出するときは、直ちにタイムカードに自ら打刻しなければならない。

(遅刻、早退及び外出)

第22条　職員は、出勤時間に遅れて出勤したとき及び勤務時間中外出若しくは早退しようとするときは、部長に届け出て承認を受けなければならない。

(欠勤)

第23条　職員は、事故その他により出勤することができないときは、予めその理由を具して部長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない理由によって事前に届け出ることができないときは、事後すみやかに届け出なければならない。

(出勤簿)

第24条　出勤簿の管理責任職員は、毎月末勤務状況を翌月5日までに部長に報告しなければならない。

(出張の復命)

第25条　出張を命ぜられた職員は、帰庁後3日以内に復命書を作成し部長に報告しなければならない。

(出張中の予定変更)

第26条　職員は、出張先において予定を変更しようとするときは、すみやかに連絡するとともに帰庁後所定の手続きをとらなければならない。

(休暇の種類等)

第27条　職員が受けることのできる休暇の種類、その期間及び承認については、勤務時間等条例を準用する。

第28条から第33条まで　削除

(任用の基準)

第34条　職員の任用は、その者の能力の実証に基づいて行う。

(欠格条項)

第35条　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条の各号の規定に該当する者は、職員となり又は受験若しくは選考を受けることができない。

(採用)

第36条　職員の採用の基準等については、王寺町職員採用規程(昭和63年12月王寺町告示第36号)を準用する。

(退職)

第37条　職員が退職しようとするときは、死亡退職を除き、文書をもって部長を経て管理者に願い出てその承認を得なければならない。

(分限)

第38条　職員の分限は、降給、降任、免職及び休職とする。

(懲戒)

第39条　職員の懲戒は、戒告、減給、停職及び免職とする。

(訓告)

第40条　懲戒処分を行うに至らない程度の前条に該当する行為のあった職員は、その将来を戒るため訓告をすることがある。

(研修)

第41条　職員は、その勤務能率の発揮及び増進のため研修を受けることができる。

(表彰)

第42条　職員が顕著な成績をあげ、又は勤務成績が優秀で他の模範となるものがあった場合は、これを表彰する。

(表彰の基準)

第43条　職員の表彰は、次の各号の一に該当するものについて行う。

(表彰の方法)

第44条　表彰は、管理者の権限を有する町長が表彰状を授与して行う。なお、表彰には副賞を添えるものとする。

(給与)

第45条　職員の給与については、関係条例、規則又は企業管理規程に基づいて支給する。

(職員の責務)

第46条　職員は、安全及び衛生に関する法令を守り、進んで災害の防止及び疾病の予防に努めなければならない。

(火気取締責任者)

第47条　部長は、管理者の命を受けて各部所、室ごとに火気取締責任者を定め火災防止のために必要な措置をとるものとする。

第48条　削除

(病気の就業禁止)

第49条　職員が労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)第68条の規定に該当したときは、就業を禁止する。

(同居者罹病の場合)

第50条　職員と同居の家族又は同居人が、法第68条に規定する法定伝染病にかかり又はその疑いがあるときは、直ちに部長にその旨届け出て指示を受けなければならない。

(環境衛生)

第51条　職員は、常に職場の整頓に留意し環境の清潔保持に努めなければならない。

(災害補償)

第52条　職員が、公務のため負傷し、又は疾病にかかったときは地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)及び労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の定めるところにより補償される。

(共済制度)

第53条　職員又はその職員の被扶養者の傷い疾病、出産及び死亡等の場合には、奈良県市町村職員共済組合の規約の定めるところにより補償され若しくは給付される。

(福利施設の利用)

第54条　職員は、その相互共済及び福利を目的とするため、奈良県市町村職員共済組合の規約の定めるところにより、その施設を利用し又はその他の利益を受けることができる。

(準用)

第55条　この規則に定めるもののほか、職員の服務については、一般職の例による。