令和7年度学校給食食材の物価高騰に対する保護者負担の軽減について

近年の物価高騰に伴い、学校・園給食で使用する食材についても値上がりが続いています。
子どもたちに栄養バランスや量を保ったおいしい給食を提供するためには、本来、学校給食費の値上げが必要です。しかしながら、食材費の高騰分については、これまで物価高騰支援対策として、保護者の皆さんの負担を増やすことなく公費で対応してきました。
令和7年度については、現時点において、食材費の高騰分（2,500万円）を国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して公費で対応する予定です。

園児、児童、生徒1人あたりの給食に係る月額（令和7年度）

区分	給食に係る費用	給食費	公費負担
幼稚園	4,558円	3,800円	758円
義務教（前期）	4,980円	4,150円	830円
義務教（後期）	5,402円	4,500円	902円

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