【情報流通プラットフォーム対処法】の施行について

インターネット上の誹謗中傷や権利侵害情報への対応を強化するために2025年4月1日に施行された法律です。

SNSや動画サイトなどのプラットフォーム事業者（X、Instagram、YouTubeなど）に、虚偽情報や誤情報が拡散しないよう責任を持って管理することを求めるものです。

SNSや匿名掲示板での誹謗中傷、名誉毀損、プライバシー侵害が深刻化し、従来の法律ではプラットフォーム事業者の明確な削除義務がなかったため、被害者救済が遅れていました。

• インターネット上の権利侵害情報への迅速な対応を義務付け、被害者の救済を早めること。
• 情報流通の健全化と透明性の向上を図ること。

※アクティブユーザー数が月間1000万人を超える事業者（X、Instagram、YouTubeなど）が対象となります。

• 被害者からの削除申請に対し、原則7日以内に対応を判断し、結果を通知すること。
• 削除依頼の窓口を設置し、その方法を公表すること。
• 削除基準を策定し、公表すること。
• 運用状況を年1回報告・公表すること。
• 権利侵害への対処に関して十分な知識経験を持つ「侵害情報調査専門員」を選任すること。

相談窓口については、下記リンクにてご確認ください。