更生医療

身体障害者手帳の交付を受けた18歳以上の方が、手術等の治療を受けることにより、身体の障がいが除去・軽減され、日常生活が容易に出来るようになる場合、その方が指定自立支援医療機関における治療等を受けるときに要する医療費の一部を公費により負担します。

対象者

手術等により進行を防ぐことが可能な18歳以上の身体障害者手帳の所持者

（※18歳未満の方は、育成医療での対応となります）

※なお、上記の要件を満たす方であっても、自立支援医療を受ける方が属する「世帯」の市町村民税額（所得割）が235,000円以上の場合は原則対象外です。ただし、高額治療継続者（「重度かつ継続」）に該当する場合に限り、経過措置（令和6年3月31日まで）により対象となります。

当該障がいに対して確実な治療の効果が期待できるものに限られます。

※内臓機能の障がいによるものについては、手術により障がいが補われ、又は障がいの程度が軽減することが見込まれるものに限るものとし、いわゆる内科的治療のみのものは除きます。

原則は医療費の1割を負担していただきます。

ただし、「世帯」の所得水準等に応じて、ひと月当たりの負担上限額が定められます。

毎月の自己負担上限額が設定されている方に「自己負担上限額管理票」をお渡しします。受診される際はそのつど、医療機関・薬局等の窓口に提示し、自己負担額の記入を受けてください。上限月額に達した場合、それ以降その月にかかる自己負担は免除になります。（受給者証に記載されている医療機関・薬局に限ります。）

（※注1）どの所得区分に該当するかについては、自立支援医療を受ける方が属する「世帯」の市町村民税課税状況当により判断します。ただし、世帯の単位は、住民票上の家族ではなく、同じ医療保険に加入している家族を自立支援医療の「世帯」とします。

（※注2）「重度かつ継続」は、次の1.または2.に該当する方です。

1.疾病、症状等から対象となる者

腎臓機能・小腸機能・免疫機能・心臓機能障がい（心臓移植後の抗免疫療法に限る）・肝臓機能障あい（肝臓移植後の抗免疫療法に限る）の者

2.疾病等に関わらず、高額な費用負担が継続することから対象となる者

医療保険の多数該当（申請前の12ヶ月間において、申請者の属する医療保険の世帯が3回以上、高額療養費の支給を受けた月があること）の者

（※注3）収入とは地方税上の合計所得金額と、障害年金・遺族年金・特別児童扶養手当・特別障害者手当・障害児福祉手当・経過的福祉手当等の年金・手当等の受給額を合計した額をいいます。

次の書類をご用意のうえ福祉介護課の窓口にご提出ください。

※申請書類は申請窓口にあります。（次の添付ファイルからダウンロードすることも可能です）

福祉介護課

〒636-8511
奈良県北葛城郡王寺町王寺2-1-23　王寺町役場1階
電話番号：0745-73-2001（代表）　ファックス：0745-73-6311