(趣旨)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、下水道の管理及び使用については、この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この条例における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(公共下水道の構造の技術上の基準)

第2条の2　法第7条第2項に規定する条例で定める公共下水道の構造の技術上の基準は、この章の定めるところによる。

(排水施設の構造の基準)

第2条の3　排水施設(これを補完する施設を含む。)の構造の基準は、次のとおりとする。

(適用除外)

第2条の4　前条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(排水設備の設置義務)

第3条　排水設備設置義務者は、公共下水道の使用開始の日から遅滞なく排水設備を設置しなければならない。ただし、町長が特別な理由があると認めた者については、この限りでない。

(排水設備の接続方法等)

第4条　排水設備の新設、増築又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等)

第5条　公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水設備を除く。以下この条及び次条において同じ。)の新設等を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第6条　排水設備又は前条の排水施設(これらに接続する除害施設を含む。以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令及びこの条例の規定に適合するものであることについて、町長が定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施等)

第7条　排水設備等の新設等の工事(町長が定める軽微な工事を除く。)は、企業管理規程で定めるところにより町長が排水設備等の工事に関し技能を有する者として指定した者(以下「指定工事店」という。)でなければ行わせてはならない。

(排水設備等の工事の検査)

第8条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内に到達するようその旨を町長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、町の職員の検査を受けなければならない。この場合において、検査に特別の費用を要したときは、その工事を行った指定工事店がその費用を負担しなければならない。

(既設排水施設の検査)

第9条　既設の排水施設を排水設備として使用し、公共下水道に下水を排除しようとする者は、町長が定めるところにより、町長に申請して、当該既設排水施設の検査を受けなければならない。

(手数料)

第10条　指定工事店の指定(更新指定を含む。)又は排水設備等工事責任技術者の登録(更新登録を含む。)を受けた者は、次の表に定める手数料を納付しなければならない。

(し尿浄化槽の公共下水道への接続義務)

第11条　処理区域内において、し尿浄化槽が設けられている建築物を所有する者は、当該処理区域について公示された下水の処理を開始すべき日から3年以内に、そのし尿浄化槽から汚水を公共下水道に排除する排水設備等を設置しなければならない。

(公共汚水ます等の新設等の費用負担)

第12条　公共下水道に汚水を流入させるために町が設置する公共下水道の公共ます及び取付管(以下「公共汚水ます等」という。)の箇所数は、1の敷地につき1箇所とする。ただし、次項による場合は、それを含めた箇所数とする。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第13条　特定事業場からの下水を排除して、公共下水道を使用する者は、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第14条　使用者は、次の各号に掲げる基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して公共下水道に排除しようとするときは、除害施設の設置その他必要な措置をしてこれをしなければならない。

第15条　次の各号に掲げる基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して公共下水道に排除しようとする者は、除害施設の設置その他必要な措置をしなければならない。

(停止命令等)

第16条　町長は、前2条の規定に違反して公共下水道に下水を排除する者に対し、除害施設を設け又は必要な措置をすることを命じ、その命令に従わないときは、公共下水道への下水の排除を停止することを命ずることができる。

(除害施設の設置等の届出)

第17条　第14条及び第15条の規定により除害施設の設置その他の必要な措置をしようとする者は、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(除害施設等管理責任者の選任)

第18条　除害施設の設置等その他の必要な措置をした者(以下「除害施設等管理責任者」という。)は、除害施設等の機能の保全その他の維持に努めるとともに、公共下水道に排除する下水の水質について適正な管理に努めさせるため、除害施設等を設置した日から起算して14日以内に除害施設等管理責任者を選任しなければならない。又除害施設等管理責任者を変更した場合も、同様とする。

(水質の測定等)

第19条　除害施設等の設置者は、当該除害施設又は特定施設から公共下水道に排除される下水の水質を測定し、その結果を記録しておかなければならない。

(除害施設等設置者からの報告の徴収等)

第20条　町長は、公共下水道を適正に管理するために必要な限度において、除害施設等設置者からその下水を排除する事業場等の状況、除害施設又はその排除する下水の水質等に関し報告を徴し、又は資料の提出を求めることができる。

(事故防止等)

第21条　除害施設等設置者その他町長が必要と認める者は、除害施設の事故その他の理由により第14条各号、第15条第1項各号又は第15条第2項に定める基準に適合しない水質の下水が公共下水道に流入するおそれのあるとき又は流入したときに、その流入を停止することができるバルブ、ゲートその他の設備を設けなければならない。

(水洗便所)

第22条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用開始等の届出)

第23条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は、町長が定めるところにより、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(公共下水道の一時使用)

第24条　土木・建築工事等による排水その他公共下水道を一時使用しようとする者は、町長が定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。

(土砂等の投入禁止)

第25条　何人も、土砂、ごみ、油類、農薬その他公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのあるものを、公共下水道に投入してはならない。

(代理人の選定)

第26条　使用者又は排水設備の設置者が、町内に居住しないとき、その他町長が必要と認めたときは、この条例に定める一切の事項を処理させるため、町内に居住する代理人を選定しなければならない。

(代表者の選定)

第27条　排水設備を共有する者又は共同で使用する者その他町長が必要と認める者は、この条例に定める一切の事項を処理させるため、代表者を選定しなければならない。

(代理人又は代表者の選定届出)

第28条　前2条の規定により代理人又は代表者の選定をしたときは、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料)

第29条　使用者は、使用料として次の各項に定める金額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税額を加算した額を納めなければならない。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(使用の態様の変更の届出)

第29条の2　使用者は、水道水の排除に加えて水道水以外の水を排除することとなったとき、水道水以外の水を使用するための設備に変更があったときその他町長が定める使用の態様の変更があったときは、町長が定めるところにより、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(汚水排出量の認定)

第30条　汚水排出量は、次の各号に定めるところにより認定するものとする。

(特定排水の水質等の申告及び認定)

第31条　第29条第5項の規定により水質使用料を納付すべき使用者は、町長が定めるところにより、その汚水の水質及び排出量を町長に申告しなければならない。

(使用料の徴収方法)

第32条　使用料は、次の各号に定めるところにより徴収する。

(一時使用による使用料の前納)

第33条　町長は、第24条の規定により公共下水道を一時的に使用させるときは、第30条第1項第3号の規定により認定した汚水排出量に係る使用料を前納させることができる。

(計測装置の設置)

第34条　町長は、汚水排出量又は汚水の水質を認定するため必要と認めるときは、その者の同意を得て他人の土地又は建築物に、当該汚水排出量の計量又は当該汚水の水質の測定のための装置を設けることができる。

(使用料算定のための資料の提出)

第35条　町長は、使用料の算定に必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(行為の許可等)

第36条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、町長が定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して町長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

(許可を必要としない軽微な変更等)

第37条　法第24条第1項に規定する条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で、同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に附随して行うものとする。

(特別の費用負担)

第38条　法第24条第1項各号に掲げる行為をしようとする者は、当該行為に伴い、公共下水道の施設の増設又は改築を要することとなるときは、当該増設又は改築に要する費用を負担しなければならない。

(公共下水道附近地の掘削)

第39条　公共下水道の排水管渠の附近で掘削工事を行おうとする者は、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。

第40条　削除

(占用の許可)

第41条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して占用物件を占用しようとする者は、町長が定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を町長に提出してその許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も同様とする。ただし、占用物件の設置について第36条の規定による許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(占用の許可基準)

第41条の2　町長は、公共下水道の排水施設の暗渠である構造の部分に電線及び下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第17条の3に規定する物件(以下この条及び次条において「電線等」という。)の占用に係る前条の申請があった場合においては、その占用が必要やむを得ないものであり、かつ、電線等が次に掲げる基準に適合するものである場合に限り、当該占用を許可することができる。

(占用の期間)

第42条　占用物件の第41条の規定による占用期間は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)の規定に基づいて設ける電線等にあっては10年以内とし、その他のものにあっては5年以内で町長が定める。占用期間を更新しようとするときも同様とする。

(占用料の徴収)

第43条　第41条の規定による許可を受けて占用物件を占用する者(以下「占用者」という。)は、占用料を納付しなければならない。ただし、次の各号に掲げる占用物件については、この限りでない。

(権利の譲渡等の禁止)

第44条　第41条の規定による許可を受けて占用物件を占用する者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。ただし、町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(無断占用に対する処理)

第45条　町長は、第41条の規定による許可を受けない占用者、又は前条の規定に違反した占用者に対して、直ちにその占用を停止し、工作物その他の物件を撤去させ、原状に回復することを命ずることができる。

(占用許可の取消し等)

第46条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用物件の占用の許可を取消し、又はその条件を変更し、若しくは新たに条件を附することができる。

(原状回復)

第47条　占用者は、占用物件の占用期間が満了した場合又は当該占用を廃止した場合若しくは前条の規定により占用の許可を取消された場合は、占用物件を撤去して原状に回復し、町の職員の検査を受けなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると町長が認めた場合においては、この限りでない。

(使用料等の減免)

第48条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、この条例に規定する使用料、手数料及び占用料の金額の全部若しくは一部の徴収を減免し、又は猶予することができる。

(督促及び督促手数料)

第49条　町長は、使用者が納付期限までに使用料を納付しないときは、納付期限後20日以内に督促状により期限を指定して督促しなければならない。

(許可又は承認の条件)

第50条　法第33条の規定による場合を除くほか、この条例の規定による許可又は承認には、条件を附すことができる。

(立ち入り検査)

第51条　町長は、公共下水道の機能及び構造を保全し、公共下水道からの放流水の水質を法第8条の技術上の基準に適合するために、必要な限度において、町の職員を排水区域内の他人の土地又は建築物に立ち入り、排水設備、特定施設、除害施設その他の物件を検査させることができる。ただし、人の住居に使用する建築物に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。

(委任)

第52条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(罰金)

第53条　第7条第1項(第17条第2項及び第36条第2項において準用する場合を含む。)の規定に違反して排水設備の新設等の設計及び工事を行った者には、10万円以下の罰金に処する。

第54条　第11条第2項又は第3項の規定による命令に違反した者には、5万円以下の罰金に処する。

(過料)

第55条　次の各号のいずれかに該当する者には、5万円以下の過料を科する。

第56条　詐欺その他不正の行為により、使用料、手数料又は占用料の徴収を免れた者には、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。