2　管理者は、前項の代理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　管理者は、前項の総代人を不適当と認めたときは変更させることができる。

2　前項の申込みがあった場合において、管理者が必要と認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

3　工事の申込者は、正当な理由があるときは取り消すことができる。

2　指定工事業者についての必要な事項は、別に管理者が定める。

3　指定工事業者が工事を施工する場合における設計及び施工の範囲その他必要な事項は、別に管理者が定める。

4　指定工事業者が工事を施工する場合は、あらかじめ町の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事竣工後直ちに町の検査を受けなければならない。

2　管理者は、指定工事業者に対し配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　前項の規定による指示の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　給水装置を新設される場合は、前項の定める費用のほかに1戸当たり加入負担金として次の表の左欄に掲げる口径の区分に応じ、同表の右欄に掲げる加入負担金に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税額を加算した額を納付しなければならない。

3　私設消火栓工事の費用は、全額請求者の負担とする。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定するもののほか、費用の算出に関し必要な事項は、別に管理者が定める。

2　前項の工事概算額は工事竣工後これを精算し、過不足があるときは、これを還付又は追徴する。

3　前項の追徴金を完納するまで給水装置の所有権は、町に留保する。ただし、給水装置保管の責を負うものとする。

4　指定工事業者が新設工事を施工するときは、公道工事金及び加入負担金を前納しなければならない。

2　前項の規定による請求がなくても管理者がその必要を認めたときは、給水装置を検査し修繕その他必要な処置をさせ、又は自らこれをすることができる。

3　前2項の修繕に要した費用は、使用者又は所有者の負担とする。ただし、管理者の認定によってこれを徴収しないことができる。

4　町又は指定工事業者の施工した給水装置の故障が工事竣工後6か月以内に生じた場合は、町又は指定工事業者は無償で修繕する。ただし、不可抗力又は使用者の故意若しくは過失による場合は、この限りでない。

2　住宅地造成事業者が住宅地造成を行う場合には、これに伴う配水管敷設に要する費用はすべて事業者の負担とする。

2　給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　給水の制限、停止、断水又は漏水のため損害を生ずることがあっても町はその責を負わない。

2　私設消火栓を演習用に使用するときは、町上下水道課職員の立会いを要する。

3　私設消火栓は、火災の場合には、公設消火栓と同様の取扱いをなし、所有者はその使用を拒むことができない。

2　メーターは、給水装置1戸につき1個を設置し、その位置は管理者が定める。

3　メーター及び給水装置の故障により水量が判明しがたいときは、使用者立会いの上管理者が認定する。

4　メーターは隔月定例日に検針する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者がこれを変更することができる。

2　使用者は、メーターに異状があったときは、検査を請求することができる。ただし、この場合には、第34条第1項第5号の手数料を徴収する。

3　前項の検査には請求者が立ち会わなければならない。

4　請求者が自己の都合で立ち会えないときは、その結果に対して異議を唱えることができない。

2　前項の保管者は、善良な注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　保管者が前項の管理義務を怠ったためにメーターを亡失又はき損した場合には、管理者が定める損害額を賠償しなければならない。

2　前項の検査において特別の費用を要する場合には、その実費額を徴収する。

2　月の中途においてその用途又はメーターの口径に変更があった場合には、その使用日数の多い方によって徴収する。ただし、使用日数の等しいときは変更した方による。

2　使用を中止又は廃止したときは、その都度料金を算定し徴収する。

2　前項の料金は、使用中止の届出があったとき精算し、過不足があるときはこれを還付又は追徴する。ただし、届出のない場合には、管理者が使用中止の状態であると認めたときはこれを精算する。

2　前項の手数料は、特別の理由のない限り還付しない。

2　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を減免又は免除することができる。ただし、管理者はこれをいつでも取り消すことができる。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

2　管理者が、使用廃止の状態にあると認める給水装置について所有者が撤去を請求しないときは、請求がなくてもこれを撤去し、又は切断することができる。これに要する費用は所有者の負担とする。

3　前項により撤去した物件は、町において処分し、当該給水装置に属する未納の料金及び工費に充当し、過不足があるときはこれを還付又は追徴する。

4　給水装置の所有者不明のときは、町費をもって撤去し、装置材料は町に帰属する。

5　自ら給水装置を撤去しようとする者は、あらかじめ管理者の承認を求め、その監督下に撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により管理者が給水装置を撤去した後なお損害があるときは、工事申込者は町にその損害を賠償しなければならない。

2　前項の規定により同一の給水系統から給水を受ける給水関係のある場合にその一部関係者がこの条例の違反により停止処分を受けたために他の給水関係者が同時に停止されることがあっても異議を申し立てることができない。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が指定工事業者の工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

2　王寺町上水道給水条例(昭和34年6月王寺町条例第6号)は、廃止する。

3　この条例施行前に旧条例によってなされた行為は、この条例によってなされたものとみなす。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。

この条例は、昭和49年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年5月分の水道料金から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第27条第1号の改正規定は、昭和51年5月分から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。ただし、第27条第1号及び第2号の改正規定は、昭和56年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年6月1日から適用する。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の王寺町上水道給水条例第27条の規定は、平成元年6月分として徴収する水道料金から適用し、同年5月分までのものとして徴収する水道料金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の王寺町上水道給水条例第27条の規定は、平成4年4月分として徴収する水道料金から適用し、同年3月分までのものとして徴収する水道料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の王寺町上水道給水条例第27条の規定は、平成6年10月分として徴収する水道料金から適用し、同年9月分までのものとして徴収する水道料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の王寺町上水道給水条例(以下「新条例」という。)第14条第2項の規定は、平成9年4月1日(以下「適用日」という。)以後の確定分の加入負担金について適用する。

3　適用日前から継続して上水道を使用している者に係る料金であって、適用日から平成9年5月31日までの間に料金の額が初めて確定するものに係る新条例第27条に規定する消費税額及び地方消費税額については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の王寺町上水道給水条例(以下「新条例」という。)第27条の規定は、平成27年4月分として徴収する水道料金から適用し、同年3月分までのものとして徴収する水道料金については、なお従前の例による。

3　新条例第34条第1項第7号の規定は、平成27年4月1日以後の手数料について適用し、平成27年3月31日以前の手数料については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。