(目的)

第1条　この要綱は、出産後の心身ともに不安定な時期にあって支援が必要な母親及びその乳児に対して心身のケア又は育児のサポートを行う王寺町産後ケア事業(以下「事業」という。)を実施することにより、育児不安の解消を図り、安心して子育てができる支援体制の確保を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、王寺町(以下「町」という。)とする。ただし、町長は、医療法(昭和23年法律第205号)に規定する病院、診療所又は助産所であって、次の各号のいずれの要件も満たすもの(以下「事業者」という。)に事業を委託することができる。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、町内に住所を有する出産後1年以内の母親及びその乳児で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業内容)

第4条　事業は、町が作成する支援計画に基づき、妊娠、出産から育児までの切れ目のない支援を行うサービスとして、別表第1に規定するサービスの区分に応じ、それぞれ定めるサービスを実施するものとする。

(利用期間)

第5条　前条に規定するサービスの利用期間は、出産後1年以内までの間とする。

(利用の申請)

第6条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、原則として出産した後、王寺町産後ケア事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用承認及び通知)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、申請者の世帯の状況等を調査の上、利用の適否を審査し、利用の承認又は不承認を決定するとともに、その旨を王寺町産後ケア事業利用承認通知書(様式第2号)又は王寺町産後ケア事業不承認通知書(様式第3号)により速やかに申請者に通知するものとする。

(利用者負担額)

第8条　利用者は、別表第2に定めるサービスの区分及び同表の階層区分の欄の区分に応じ、それぞれ利用者負担額の欄に掲げる額を負担しなければならない。

(変更の申請等)

第9条　利用者は、第6条の規定により申請した事項に変更が生じた場合又はサービスの利用の中止を希望する場合は、当該利用日の前々日の午後5時までに王寺町産後ケア事業利用変更・中止届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(利用者の移送)

第10条　利用者の事業者への移送は、利用者及び親族等が行うものとする。

(実施結果の報告)

第11条　事業者は、利用者の事業の利用について、当該利用者に係る支援を終了した場合は、王寺町産後ケア事業実施結果報告書(様式第9号)を作成し、当該支援終了後7日以内に町長に報告するものとする。

(委託料)

第12条　事業者に支払う委託料の額は、町長と事業者が協議して事業の種別ごとに決定するものとする。

(委託料の請求)

第13条　事業者は、事業の委託料の請求について、王寺町産後ケア事業委託料請求書(様式第10号)を作成し、当月分を翌月10日までに町長に請求するものとする。

(委託料の支払)

第14条　町長は、前条の規定に基づき費用の請求を受けたときは、その請求内容を審査し、支払要件を満たしているものについて、別途締結する委託契約に基づき支払を行うものとする。

(研修の実施)

第15条　事業者は、事業に従事する職員に対し、必要な研修を実施し、又は受講させ、資質の向上に努めるものとする。

(帳票類の整備等)

第16条　事業者は、事業の適正な実施を確保するため、サービスに関する記録その他必要と認める帳票類を整備しなければならない。

(帳票類の保管及び廃棄)

第17条　事業者は、帳票類を5年間保存しなければならない。その場合において、その保存に際しては、所定の保管場所に収納し、滅失、毀損、盗難等の防止に十分留意するものとする。

(調査)

第18条　町長は、必要に応じ、事業の実施状況について、事業者に報告を求め、又は実地に調査することができる。

(個人情報の保護)

第19条　事業を実施するに当たっては、個人情報の取扱いに十分留意するとともに、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、王寺町個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年12月王寺町条例第18号)その他関係法令等の趣旨に従い、適切にこれを行うものとする。

(利用承認の取消し等)

第20条　町長は、偽りその他不正の手段により事業を利用したものに対し、利用の承認の取消しを命ずることができる。

(その他)

第21条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。