王寺町行政不服審査会

審査請求に係る諮問に対する答申、調査審議その他行政不服審査法(平成26年法律第68号)に基づきその権限に属せられた事項を処理すること。

5人以内

学識経験を有する者

3年

王寺町地域包括支援センター等運営協議会

王寺町地域包括支援センターの設置及び運営、地域包括ケア及び地域密着型サービスの運営並びに地域密着型サービス事業所の指定及び監督に関すること。

12人以内

(1)　町議会議員

(2)　被保険者の代表

(3)　関係施設の代表

(4)　関係団体の代表

(5)　関係行政機関の職員

(6)　その他町長が必要と認める者

2年

王寺町介護保険事業計画等策定委員会

王寺町介護保険事業計画及び王寺町高齢者福祉計画に関すること。

15人以内

(1)　町議会議員

(2)　関係施設の代表

(3)　関係団体の代表

(4)　関係行政機関の職員

(5)　学識経験を有する者

(6)　公募による住民

(7)　その他町長が必要と認める者

3年

王寺町地域福祉計画策定委員会

王寺町地域福祉計画の策定に関する事務

15人以内

(1)　学識経験を有する者

(2)　住民関係団体の代表者

(3)　社会福祉関係団体の代表者

(4)　保健医療関係団体の代表者

(5)　学校教育関係者

(6)　王寺町社会福祉協議会の代表者

(7)　その他町長が必要と認める者

2年

王寺町障害福祉計画等策定委員会

王寺町障害者計画及び王寺町障害福祉計画の策定に関する事務

15人以内

(1)　学識経験を有する者

(2)　住民関係団体の代表者

(3)　社会福祉関係団体の代表者

(4)　保健医療関係団体の代表者

(5)　その他町長が必要と認める者

2年

王寺町民生委員推薦会

民生委員を推薦する事務

14人以内

(1)　町議会議員

(2)　民生委員

(3)　社会福祉事業の関係者

(4)　町の区域を単位とする社会福祉関係団体を代表する者

(5)　教育関係者

(6)　関係行政機関の職員

(7)　学識経験を有する者

2年

王寺町予防接種健康被害調査委員会

予防接種法(昭和23年法律第68号)の規定に基づき実施した予防接種による健康被害発生に際し、医学的な見地から行う調査事務

5人以内

(1)　北葛城地区医師会

(2)　中和保健所長

(3)　奈良県知事が推薦した専門医師

(4)　王寺町長が指名する職員

審査期間

王寺町健康増進計画策定委員会

王寺町健康増進計画の策定に関する事務

15人以内

(1)　学識経験を有する者

(2)　住民関係団体の代表者

(3)　保健医療関係団体の代表者

(4)　関係行政機関の職員

(5)　その他町長が必要と認める者

1年

王寺町地籍調査推進委員会

(1)　地籍調査の趣旨の普及及び啓蒙指導

(2)　地籍調査実施者と土地所有者、利害関係人との連絡調整

(3)　道路、水路、堤防、河川等の敷地及び畦畔の帰属並びに調査基準の調査及び協定

(4)　境界紛争に関する和解の勧告及び紛争の円満解決

(5)　一筆地調査の立会い

(6)　その他地籍調査の実施に関すること。

実施地区による

(1)　町長が町議会議員、農業委員、自治会長、地理精通者のうちから委嘱

(2)　実施地区委員

2年

ただし、左記(1)の者にあっては当該役職の期間

王寺町消防委員会

次に掲げる事件につき調査審議する。

(1)　王寺町消防団の設備資材に関する事項

(2)　王寺町消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和41年9月王寺町条例第14号)第6条に規定する懲戒に関する事項

(3)　王寺町消防団の設置等に課する条例施行規則(昭和42年9月王寺町規則第6号)第16条に規定する表彰に関する事項

12人

・　委員長1人及び委員11人をもって組織する。

・　第5条第2項の規定にかかわらず、委員長は、町長をもってこれに充てる。

・　委員は、次に掲げる者のうちから町長がこれを委嘱する。

(1)　消防団長　1人

(2)　町議会議員　5人

(3)　学識経験を有する者　5人

(注)　上記のうち、町議会議員については、町議会の議決でこれを指名する。

2年

王寺町賞じゅつ金等審査委員会

賞じゅつ金又は殉職者特別賞じゅつ金の授与について審査すること。

10人

(1)　議会議員　3人

(2)　知識経験を有する者　3人

(3)　医師　1人

(4)　消防団員　3人

審査期間

王寺町空家等対策協議会

(1)　空家等対策計画の策定及び変更に関すること。

(2)　空家等が特定空家等に該当するか否かの判断に関すること。

(3)　空家等の調査及び特定空家等と認められるものに対する立入調査の方針に関すること。

(4)　特定空家等に対する措置の方針に関すること。

(5)　その他協議会において必要と認められること。

7人

・　会長1人及び委員6人をもって組織する。

・　第5条第2項の規定にかかわらず、会長は、町長をもってこれに充てる。

・　委員は、次に掲げる者のうち町長がこれを委嘱する。

(1)　地域住民　2人

(2)　町議会議員　1人

(3)　町顧問弁護士　1人

(4)　学識経験を有する者　2人

2年

王寺町宿泊施設等事業者選定委員会

町有地における宿泊施設等事業者の選定等に係る審査に関すること。

8人以内

(1)　学識経験を有する者

(2)　経営、財務、観光等に関する識見を有する者

(3)　町長が必要と認める町の職員

2年

(仮称)王寺町まちづくり基本条例審議会

(1)　本町における協働と参画のまちづくりを推進するための基本的な事項を定める(仮称)王寺町まちづくり基本条例の制定に必要な調査、研究及び審議に関すること。

(2)　(仮称)王寺町まちづくり基本条例案をまとめ、町長へ報告すること。

15人以内

(1)　町議会議員

(2)　学識経験を有する者

(3)　公共的団体の役員

(4)　公募による住民

(5)　その他町長が必要と認める者

2年

王寺町文化財保存活用地域計画協議会

王寺町文化財保存活用地域計画の作成及び変更並びに認定文化財保存活用地域計画の実施に係る連絡調整に関する事務

8人以内

(1)　町の職員

(2)　県の職員

(3)　町長が指定した文化財保存活用支援団体

(4)　文化財の所有者、学識経験者、商工関係団体、観光関係団体その他町長が必要と認める者

1年

王寺町男女共同参画計画等策定委員会

王寺町男女共同参画計画・女性活躍推進計画の策定に関する事務

10人以内

(1)　学識経験を有する者

(2)　民生委員

(3)　関係行政機関の職員

(4)　住民関係団体の代表者

(5)　教育関係者

(6)　公募による住民

(7)　その他町長が必要と認める者

2年

王寺町地球温暖化対策地方公共団体実行計画策定委員会

王寺町地球温暖化対策地方公共団体実行計画の策定に関する事務

12人以内

(1)　町議会議員

(2)　学識経験を有する者

(3)　住民関係団体の代表者

(4)　教育関係者

(5)　公募による住民

(6)　その他町長が必要と認める者

2年

王寺町教育支援委員会

(1)　特別支援学校に就学しようとする者又は在学する児童及び生徒に対する就学先の決定その他の教育支援に関する事項

(2)　義務教育学校に就学しようとする者又は在学する児童及び生徒のうち王寺町教育委員会から依頼のあった者に対する就学先の決定その他の教育支援に関する事項

(3)　障害に関する教育相談並びに障害を有する児童及び生徒の教育に関する啓発に関する事項

20人以内

(1)　医師

(2)　教育職員

(3)　児童福祉施設等の職員

2年