2　職員が次の各号の一に該当する場合には、当該各号にかかげる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第4項又は第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員が、当該職員の任命権者以外の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人等として旅行した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、次条第3項の規定により旅行命令等の変更(取消しを含む。以下同じ。)を受け、又は死亡した場合その他町長が定める場合には、当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で町長が定める基準によるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中天災その他町長が定める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で町長が定める基準による金額を旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項に規定する場合において、町が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合で、前項の規定に該当するときには、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿及び旅行伺(以下「旅行命令簿等」という。)に、当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、遅滞なく、旅行命令簿等に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令簿等の記載事項及び様式は、王寺町役場処務規則(昭和32年8月王寺町規則第2号)第51条の規定による。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最下級(特別職の常勤の職員が移動する場合には、最上級)の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された船舶により移動するときは最下級(特別職の常勤の職員が移動する場合には、最上級)の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には、最下級(特別職の常勤の職員が移動する場合には、最上級)の運賃の額とする。

2　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第2号に規定する期間を延長することができる。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について、前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　任命権者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　任命権者は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、当該任命権者がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項に規定する請求書及び必要な資料の種類、記載事項又は記録事項並びに第2項及び第3項に規定する期間並びに前項に規定する給与の種類その他必要な事項は、町長が定める。

2　第3条第2項第3号の規定により旅費を支給する場合には、出張の例に準じ、職員が遺族の居住地から帰住地に旅行するものとして計算した旅費(宿泊費及び包括宿泊費を除く。)

3　遺族が前2項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第6号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　宿泊費、包括宿泊費、転居費、着後滞在費(宿泊手当に相当する部分を除く。)及び家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)に係る旅費の支給額は、当該各種目について第12条、第13条、第14条、第15条及び第16条並びに第7条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

2　一般職の職員が特別職の常勤の職員に随行して旅行した場合の宿泊費の額は、特別職の常勤の職員に支給される宿泊費の額とする。

3　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、町長に協議して定める旅費を支給することができる。

2　旅行者がこの条例又はこれに基づく命令の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、任命権者は、前項に規定する返納に代えて、当該任命権者がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

3　前項に規定する給与の種類は、町長が定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。

2　この条例の適用の日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行については、改正後の王寺町職員の旅費に関する条例の規定を適用する。

3　王寺町職員旅費支給条例(昭和27年12月王寺町条例第38号)は、廃止する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。

2　改正後の王寺町職員の旅費に関する条例の規定は、昭和50年7月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

2　改正後の王寺町職員の旅費に関する条例の規定は、昭和54年10月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例の施行期日は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第4項、第9条、第11条、第14条第3項の改正規定、並びに附則第12項、第13項、第15項の規定は、昭和61年1月1日から、第7条第4項の改正規定は、同年6月1日から施行する。

(職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

14　前項の規定による改正後の職員の旅費に関する条例の規定はこの条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、第2条の規定による改正後の王寺町実費弁償条例、第3条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第4条の規定による改正後の王寺町職員の旅費に関する条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(王寺町職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

14　前項の規定による改正後の王寺町職員の旅費に関する条例(昭和48年7月王寺町条例第36号)の規定は、切替日以後に出発する旅行から適用し、切替日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正)

2　特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和31年9月王寺町条例第9号)の一部を次のように改正する。

(王寺町実費弁償条例の一部改正)

3　王寺町実費弁償条例(昭和48年7月王寺町条例第34号)の一部を次のように改正する。

(特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正)

4　特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和31年9月王寺町条例第10号)の一部を次のように改正する。

(王寺町教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正)

5　王寺町教育委員会教育長の給与等に関する条例(昭和31年9月王寺町条例第11号)の一部を次のように改正する。

(王寺町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正)

6　王寺町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和41年9月王寺町条例第14号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の王寺町職員の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新条例第2条第1項第3号に規定する旅行命令権者が新条例第4条に規定する旅行命令等を発する旅行について適用し、施行日前にこの条例による改正前の王寺町職員の旅費に関する条例(以下「旧条例」という。)第4条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に旧条例第4条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発し、かつ、施行日以後に新条例第2条第1項第3号に規定する旅行命令権者が新条例第4条第3項の規定により当該旅行命令等の変更をする旅行については、新条例の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

3　新条例第3条第2項の規定は、施行日以後に退職、免職、失職又は休職(以下この項において「退職等」という。)となった場合又は死亡した場合について適用し、施行日前に退職等となった場合又は死亡した場合については、なお従前の例による。

4　新条例第3条第5項及び第6項の規定は、これらの項に規定する者が同条第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、旧条例第3条第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

5　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年9月王寺町条例第9号)の一部を次のように改正する。

(特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正)

6　特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和31年9月王寺町条例第10号)の一部を次のように改正する。

(王寺町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正)

7　王寺町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年12月王寺町条例第27号)の一部を次のように改正する。

(王寺町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正)

8　王寺町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和41年9月王寺町条例第14号)の一部を次のように改正する。

(王寺町議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正)

9　王寺町議会議員の議員報酬等に関する条例(平成20年9月王寺町条例第18号)の一部を次のように改正する。