2　前項の規定により給料を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料の額はその月の現日数を基礎として日割によって計算する。

2　前項に定めるものの外、特別職の職員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　昭和49年度に限り、第5条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日(以下「基準日」という。)に在職する者に、昭和49年3月2日から基準日までの期間につき期末手当を支給する。

3　前項の規定による期末手当の額は、基準日において同項に規定する者が受けるべき給料月額を基礎として一般職の職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。

(期末手当に関する特例措置)

4　平成10年3月に支給する期末手当に関する第7条の適用については、同条の規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年12月王寺町条例第15号)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年8月王寺町条例第13号)第15条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

(給料に関する特例措置)

5　令和2年2月1日から同月29日までの間、別表中「820,000円」とあるのは「738,000円」と、「690,000円」とあるのは「621,000円」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月から適用する。ただし、給料額町長「35,400円」、助役「28,900円」、収入役「28,900円」とあるを、昭和32年7月まで町長「33,700円」、助役「27,500円」、収入役「27,500円」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第5条第2項の規定は、昭和49年9月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。

2　改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、昭和50年7月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、昭和51年6月支給の期末手当の額については、改正後の給料の額の100分の140を乗じて算出した額と改正前の給料の額に100分の60を乗じて算出した額の合計額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第5条の規定を除く。)は、昭和53年4月1日から適用する。

2　昭和53年度に限り、特別職の職員が改正後の条例第5条の規定により昭和54年3月に支給を受けることとなる期末手当の額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額に相当する額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

2　改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、昭和54年10月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特別措置)

2　昭和56年度に支給する期末手当に関する改正後の条例第5条第2項の規定の適用については、改正後の条例第5条第2項中「基準日現在における給料月額」とあるのは「基準日現在における給料月額につき特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年12月王寺町条例第22号)の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表において定められた給料月額」とする。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給料及び期末手当は、改正後の条例の規定による給料及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(給料の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給料及び期末手当は、改正後の条例の規定による給料及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、第2条の規定による改正後の王寺町実費弁償条例、第3条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第4条の規定による改正後の王寺町職員の旅費に関する条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当については、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第7条の規定にかかわらず、同条中「100分の165」とあるのは「100分の150」とする。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の王寺町議会議員の議員報酬等に関する条例(次項において「第1条の規定による改正後の条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項において「第2条の規定による改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日(次項において「適用日」という。)から適用する。

(期末手当の内払)

2　第1条の規定による改正前の王寺町議会議員の議員報酬等に関する条例の規定及び第2条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた期末手当は、第1条の規定による改正後の条例及び第2条の規定による改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)の施行の日(平成27年4月1日)から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の王寺町議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)及び第3条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の王寺町議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)及び第3条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の王寺町議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)及び第3条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の王寺町議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)及び第3条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の王寺町議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)及び第3条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この条例は、令和2年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の王寺町議会議員の議員報酬等に関する条例第6条第2項及び第2条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第7条の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)に167.5分の10の割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

2　第1条の規定による改正後の王寺町議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)及び第3条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の王寺町議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)及び第3条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の王寺町議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議会報酬条例」という。)及び第3条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

4　改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合には、第3条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。