様式第3号(第17条関係)

工事請負契約書

1　工事名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工事
2　工事番号　第　　　　　号
3　工事場所　奈良県北葛城郡王寺町　　　　　　　　　地内
4　工期　着工　　　　　　年　　　　月　　　　日
　　　　　　　　　 竣工　　　　　　年　　　　月　　　　日
5　請負金額　金　　　　　　　　　円
　　　　　　　うち取引に係る消費税額に相応する額　金　　　　　　　　円
　　　　　　　(請負者が課税業者である場合に限り、記入すること。)
6　契約保証金　金　　　　　　　　　円
　　　ただし　現金　　金　　　　　　　　円
　　　　　　　代用証券　　金　　　　　　　　円(内訳別紙明細書のとおり)
7　解体工事に要する費用等
　(1)　分別解体等の方法
　(2)　解体工事に要する費用　　金　　　　　　　　　円
　(3)　再資源化等をする施設の名称及び所在地
　　施設の名称
　　所在地
　(4)　再資源化等に要する費用　　金　　　　　　　　　円
　上記の工事について、注文者　　王寺町長　　　　　　(以下「甲」という。)と、請負者　　　　　　　　　　(以下「乙」という。)とは、おのおの対等な立場における同意に基づいて、次の事項によって請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
　上記契約の証として、本書2通を作り、当事者記名押印の上各自1通を保有する。

　　　　　　年　　月　　日
注文者　奈良県北葛城郡王寺町王寺2丁目1番23号
王寺町長　　　　　　　　　　　　　　

請負者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　(総則)
第1条　甲及び乙は、頭書の工事の請負契約に関し、この契約書に定めるもののほか、別冊の図面、設計書及び仕様書(現場説明書を含む。以下これらの図面、設計書及び仕様書を「設計図書」という。)に従いこれを履行しなければならない。
2　設計図書に明示されていないもの又は設計図書の交互符合しないものがある場合には、甲乙協議して定めるものとする。ただし、軽微なものについては、乙は、甲又は第7条の規定による監督員の指図又は指示に従うものとする。
　(関連工事の調整)
第2条　甲は、乙の施工する工事及び甲の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、乙は、甲の調整に従い、第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。
　(請負代金内訳書及び工程表)
第3条　乙は、この契約締結後14日以内に、設計図書に基づいて、請負代金内訳書(以下「内訳書」という。)及び工程表を作成し、甲に提出しなければならない。ただし、内訳書については、甲が必要ないと認めた場合は、これを省略することができる。
2　内訳書及び工程表は、甲及び乙を拘束するものではない。
　(権利義務の譲渡等)
第4条　乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡してはならない。ただし、あらかじめ甲の承認を得たときは、この限りでない。
2　乙は、工事目的物又は工事現場に搬入した検査済の工事材料を第三者に売却し、若しくは貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ甲の承認を得たときは、この限りでない。
　(下請負の禁止)
第5条　乙は、工事の全部又は大部分を一括して第三者に請け負わせてはならない。
　(特許権等の使用)
第6条　乙は、特許権その他第三者の権利の対象となっている施工方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、甲がその施工方法を指定した場合において、設計図書に特許権その他第三者の権利の対象である旨の明示がなく、かつ、乙がその存在を知らなかったときは、甲は、乙がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
　(監督員)
第7条　監督員は、この契約書の他の条項に定めるもののほか、設計図書に定められた事項の範囲内において、次の各号に掲げる職務を行うものとする。
　(1)　工事の施工に立ち会い、乙又は乙の現場代理人に対して指示を与える等必要な監督を行うこと。
　(2)　図面に基づいて監督に必要な細部設計図等を作成し、又は乙の作成する細部設計図、原寸図等を検査してこれに承諾を与えること。
　(3)　工事材料又は工作物の検査又は試験を行うこと。
2　監督員は、現場代理人、主任技術者(監理技術者)、使用人又は労務者について、工事の施工若しくは管理につき著しく不適当と認められる者又は甲若しくは監督員の職務の執行を妨げる者があるときは、乙に対してその理由を明示して交替を求めることができる。
3　第1項の指示のうち重要なもの及び第2項の交替の要求は原則として書面によらなければならない。
　(現場代理人及び主任技術者等)
第8条　乙は、現場代理人並びに工事現場における工事の施工の技術上の管理をつかさどる専任の主任技術者(監理技術者)及び専門技術者(建設業法(昭和24年法律第100号)第26条の2に規定する技術者をいう。以下同じ。)を定め、書面をもってその氏名を甲に通知しなければならない。現場代理人、主任技術者(監理技術者)又は専門技術者を変更したときも、同様とする。
　(注)　同法第26条第2項の規定に該当する場合には、「主任技術者」に代え「監理技術者」を適用する。
2　乙又は現場代理人は、工事現場に常駐し、監督員の監督に従い、工事現場の取締及び工事に関する一切の事項を処理しなければならない。
3　現場代理人、主任技術者(監理技術者)及び専門技術者は、これを兼ねることができる。
　(工事材料の品質及び検査等)
第9条　工事材料につき、設計図書にその品質が明示されていないものは、中等の品質を有するものとする。
2　乙は、設計図書において監督員の検査を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。
3　監督員は、乙から前項の検査を求められたときは、遅滞なくこれに応じなければならない。
4　第2項の検査に直接必要な費用は、乙の負担とする。
5　乙は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで、工事現場外に搬出してはならない。
6　乙は、前項の規定にかかわらず、検査の結果不合格と決定された工事材料については、遅滞なく工事現場外に搬出しなければならない。
　(監督員の立会及び工事記録の整備等)
第10条　乙は、設計図書において監督員の立会のうえ調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会を受けて調合し、又は当該検査に合格したものを使用しなければならない。
2　乙は、設計図書において監督員の立会のうえ施工するものと指定された工事については、当該立会を受けて施工しなければならない。
3　乙は、前2項の規定により必要とされる監督員の立会又は見本検査を受けるほか、甲が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書で定めるところにより当該記録を整備し、監督員の要求があったときは、遅滞なくこれを提出しなければならない。
4　監督員は、乙から第1項又は第2項の立会又は見本検査を求められたときは、遅滞なくこれに応じなければならない。
　(支給材料及び貸与品)
第11条　甲から乙へ支給する工事材料(以下「支給材料」という。)及び貸与する建設機械器具(以下「貸与品」という。)の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
2　甲又は監督員は、支給材料又は貸与品を乙の立会いの上、検査して引き渡さなければならない。
3　乙は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、遅滞なく甲に受領書又は借用書を提出しなければならない。
4　甲は、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。この場合においては、第14条第1項後段及び第2項の規定を準用する。
5　乙は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。
6　乙は、工事の完成、工事内容の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を設計図書で定めるところにより甲に返還しなければならない。
7　乙は、自己の故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失し、若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、甲の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復し、又は損害を賠償しなければならない。
8　乙は、支給材料の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。
　(設計図書不適合の場合の改造義務)
第12条　乙は、工事の施工が設計図書に適合しない場合において、甲又は監督員がその改造を請求したときは、これに従わなければならない。この場合において、乙は請負金額の増額又は工期の延長を請求することができない。
2　甲又は監督員は、乙が第9条第2項若しくは第10条第1項から第3項までの規定に違反した場合又は工事の施工が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。この場合においては、当該検査及び復旧に要する費用は、乙の負担とする。
　(条件の変更等)
第13条　工事施工にあたり、設計図書と工事現場の状態とが一致しないとき、設計図書に誤謬若しくは脱漏があるとき、又は地盤等につき予期することのできない状態が発見されたときは、乙は、直ちに書面により監督員に通知しなければならない。
2　監督員は、前項の通知を受けたときは、直ちに調査を行い、乙に対して必要な指示を与えなければならない。
3　前項の場合において、工事内容、工期又は請負金額を変更する必要があるときは、甲乙協議して、書面によりこれを定めるものとする。
　(工事の変更、中止等)
第14条　甲は、必要がある場合には、工事内容を変更し、又は工事の施工を一時中止し、若しくは打ち切ることができる。この場合において、請負金額又は工期を変更する必要があるときは、甲乙協議して書面によりこれを定めるものとする。
2　前項の場合において、乙が損害を受けたときは、甲は、その損害を賠償しなければならない。賠償額は、甲乙協議してこれを定めるものとする。
　(乙の請求による工期の延長)
第15条　乙は、天候の不良等その責に帰することができない理由その他の正当な理由により、契約の履行期限内に債務を履行し難い場合は、延期願により甲の承認を受けなければならない。
　(賃金又は物価の変動に基づく請負金額の変更)
第16条　甲又は乙は、工期内に賃金又は物価の変動により請負金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して書面をもって請負金額の変更を求めることができる。
2　前項の規定による請求は、請負契約締結の日から12月を経過した後でなければこれを行うことができない。ただし、工期内にインフレーションその他の予期することのできない特別の事情により賃金又は物価に著しい変動を生じたときは、甲乙協議して請負金額を変更するものとする。
　(臨機の措置)
第17条　乙は、災害防止等のため特に必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合においては、乙は、あらかじめ監督員の意見を求めなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
2　前項の場合においては、乙は、そのとった措置につき遅滞なく監督員に通知しなければならない。
3　監督員は、災害防止その他工事の施工上緊急やむを得ないときは、乙に対して臨機の措置をとることを求めることができる。この場合においては、乙は、直ちにこれに応じなければならない。
4　第1項及び前項の措置に要した経費の負担については、甲乙協議して定める。
　(一般的損害)
第18条　工事目的物の引渡前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害(次条又は第20条第1項に規定する損害を除く。)は、乙の負担とする。ただし、その損害のうち甲の責に帰すべき理由により生じたものについては、甲がこれを負担する。
　(第三者に及ぼした損害)
第19条　工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、乙がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害のうち甲の責に帰すべき理由により生じたものについては、甲がこれを負担する。
　(天災その他の不可抗力による損害)
第20条　暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すベり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象(設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。)であって、甲乙双方の責に帰すべからざるもの(以下「天災その他の不可抗力」という。)により、工事の出来形部分、工事仮設物、現場搬入済みの工事材料又は建設機械器具に損害を生じたときは、乙は、その事実の発生後遅滞なくその状況を甲に通知しなければならない。
2　甲は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の損害(乙が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び火災保険その他の保険等によりてん補されるものを除く。以下本条において同じ。)の状況を確認しなければならない。
3　甲は、前項により確認した損害(工事の出来形部分又は通常妥当と認められる工事仮設物、現場搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって、第9条第2項、第10条第1項若しくは第2項又は第26条第2項の規定による検査又は立会い、その他乙の工事に関する記録等により確認し得るものに限る。)のうち重大と認められるものについてその損害額を負担するものとする。
4　損害額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、甲乙協議して定める。
(1)　工事の出来形部分に関する損害	　損害を受けた出来形部分に相応する請負金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。	
(2)　工事材料に関する損害	　損害を受けた工事材料に相応する請負金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。	
(3)　工事仮設物又は建設機械器具に関する損害	　損害を受けた工事仮設物又は建設機械器具について、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における出来形部分に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より小額であるものについては、その修繕費の額とする。	
　(請負金額の変更に代える工事内容の変更)
第21条　甲は、第6条、第11条から第14条まで、第16条から第18条まで、前条又は第24条の規定により請負金額を増額すべき場合(費用を負担すべき場合を含む。)において、特別の理由があるときは、請負金額の増額の全部又は一部に代えて工事内容を変更することができる。この場合において、変更すべき工事内容は、甲乙協議して定める。
　(検査及び引渡し)
第22条　乙は、工事が完成したときは、甲に竣工届を提出しなければならない。
2　甲は、前項の竣工届を受理したときは、その日から14日以内に検査員に検査を行わせるものとする。
3　前項の検査に合格しないときは、乙は遅滞なく補修又は改造を行い、甲に補修又は改造の完了届を提出して、再検査を受けなければならない。
4　第2項の規定は、前項の再検査について、準用する。
5　甲は、検査員が第2項又は前項の検査をするに当り必要があると認めるときは、検査員に破壊検査をさせることができる。この場合において、破壊部分の補修のため必要な経費は、乙の負担とする。
6　乙は、検査員の検査に合格したときは、遅滞なく工事引渡書により目的物を甲に引き渡さなければならない。
　(請負代金の支払)
第23条　乙は、前条第6項の規定により目的物を引き渡したときは、所定の手続に従って請負代金の支払を請求するものとする。
2　甲は、前項の請求があったときは、その日から40日以内に請負代金を支払わなければならない。
3　甲がその責に帰すべき理由により前条第2項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間(以下「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
　(部分使用)
第24条　甲は、第22条第6項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を乙の書面による同意を得て使用することができる。
2　前項の場合においては、甲は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
3　甲は、第1項の使用により、乙に損害を及ぼし、又は乙の費用が増加したときは、その損害を賠償し、又は増加費用を負担しなければならない。この場合における賠償額又は負担額は、甲乙協議して定める。
　(前金払及び中間前金払)
第25条　乙は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とし、同条第5項に規定する保証契約(以下「保証契約」という。)を締結して、甲に対して請負金額の10分の4以内の前払金の支払を請求することができる。
2　乙は、前項の保証契約を締結したときは、直ちにその保証証書を甲に寄託しなければならない。
3　甲は、第1項の規定による請求があったときは、その日から起算して14日以内に前払金を支払わなければならない。
4　乙は、第１項の規定による前払金の支払を受けた後、保証事業会社と中間前払金に関する保証契約を締結して、甲に対して請負金額の10分の2以内の中間前払金の支払を請求することができる。
5　第２項及び第３項の規定は、前項の場合について準用する。
6　工事内容の変更その他の理由により請負金額を減額した場合において、受領済みの前払金額（中間前金払の支払を受けているときは、中間前金払額を含む。次条において同じ。）が減額後の請負金額の10分の5（第4項の規定により中間前金払の支払を受けているときは10分の6）をこえるときは、乙は、その減額のあった日から30日以内に、その超過額を返還しなければならない。ただし、超過額が相当の額に達し、これを返還することが前払金（中間前金払の支払を受けているときは、中間前金払を含む。以下この条から第31条までにおいて同じ。）の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、甲乙協議して返還額を定めるものとする。
7　甲は、乙が前項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、前項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年10.75％の割合で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。
8　工事内容の変更その他の理由により工期を延長した場合においては、乙は、遅滞なくその旨を保証事業会社に通知して公共工事の前払金保証事業に関する法律第4条第3項に規定する保証期間を、延長した工期まで延長し、延長した工期に係る保証証書及びその写を甲に寄託しなければならない。
9　乙は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(この工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。
　(部分払)
第26条　乙は、工事完成前にその出来形部分に対する請負金額相当額の10分の9以内の額で、次の各号に定める回数の部分払を請求することができる。
　(1)　請負金額　50万円以上　100万円未満の工事　1回
　(2)　請負金額　100万円以上　500万円未満の工事　2回以内
　(3)　請負金額　500万円以上　5,000万円未満の工事　3回以内
　(4)　請負金額　5,000万円以上の工事　会計年度ごとに3回以内
2　甲は、前項の規定により乙から出来形の確認を求められたときは、遅滞なくその出来形を確認しなければならない。
3　乙は、前項の規定による確認を受けた部分について部分払を請求するものとし、甲は、その請求のあった日から14日以内にこれを支払うものとする。
4　前払金の支払いを受けている場合にあっては、第1項の規定により請求することのできる額は、次の式により算定するものとする。
　(1)　部分払がされていない場合
　　　　設計出来形金×請負率＝出来形請負金額
　　　　(出来形請負金額×0.9)－(前払金額×出来形率)＝出来形払額
　(2)　部分払がすでになされている場合
　　　　設計出来形金×請負率＝出来形請負金額
　　　　(出来形請負金額×0.9)－(前払金額×出来形率＋前回までの出来形払済額)＝出来形払　　 額
　(部分引渡し)
第27条　工事目的物について、甲が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分(以下「指定部分」という。)がある場合において、当該部分の工事が完了したときについては、第22条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、第23条中「請負代金」とあるのは「指定部分に相応する請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。
　(前払金等の不払に対する乙の工事中止)
第28条　乙は、甲が第25条、第26条又は前条において準用される第23条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めて催告しても応じないときは、工事を中止することができる。この場合においては、乙は、遅滞なくその理由を付して甲に通知しなければならない。
2　前項の場合において、乙が損害を受けたときは、第14条第2項の規定を準用するものとする。
　(かし担保)
第29条　工事目的物にかしがあるときは、甲は、乙に対して相当の期間を定めてそのかしの修補を請求し、又は修補に代え、若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、かしが重要ではなく、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、甲は、修補を請求することができない。
2　前項の規定によるかしの修補又は損害賠償の請求は、第22条第6項(第27条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による引渡しを受けた日から2年以内に、これを行わなければならない。ただし、そのかしが乙の故意又は重大な過失により生じた場合には、当該請求をすることのできる期間は10年とする。
3　甲は、工事目的物の引渡しの際にかしがあることを知ったときは、第1項の規定にかかわらず、遅滞なく書面をもってその旨を乙に通知しなければ、当該かしの修補又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、乙がそのかしがあることを知っていたときは、この限りでない。
4　この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第87条第1項に定める住宅を新築する建設工事の請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令(平成12年政令第64号)第6条第1項及び第2項に定める部分のかし(構造耐力又は雨水の侵入に影響のないものを除く。)について補修又は損害賠償の請求を行うことのできる期間は、10年とする。
5　工事目的物が第1項のかしにより滅失又はき損したときは、甲は、第2項に定める期間内で、かつ、その滅失又はき損の日から6月以内に第1項の権利を行使しなければならない。
6　第1項の規定は、工事目的物のかしが支給材料の性質又は甲若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、これを適用しない。ただし、乙がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
　(履行遅滞の場合における損害金等)
第30条　乙の責に帰すべき理由により工期内に工事を完成することができない場合において、工期経過後相当の期間内に完成する見込みのあるときは、甲は、乙から損害金を徴収して工期を延長することができる。
2　前項の損害金の額は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年10.75％の割合で計算した額とする。
3　甲の責に帰すべき理由により、第23条第2項(第27条において準用する場合を含む。)の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては、乙は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年10.75％の割合で計算した金額の遅延利息の支払を甲に請求することができる。
　(甲の解除権)
第31条　甲は、次の各号の一に該当する場合においては、この契約を解除することができる。
　(1)　乙が、その責に帰する理由により、頭書の工期内又は期限後相当の期間内に工事を完成する見込みがないと明らかに認められるとき。
　(2)　乙が、正当の理由がないのに着工時期を過ぎても工事に着手しないとき。
　(3)　乙が、この契約の履行に関し不正な行為をしたとき。
　(4)　乙が、正当な理由がないのに監督員、検査員等関係職員の職務の執行を妨げたとき。
　(5)　乙が、この契約条項に違反することにより、この契約の目的を達成することができないと認められるとき。
　(6)　乙(乙が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。)が次のいずれかに該当するとき。
　　ア　役員等(乙が個人である場合にあってはその者を、乙が法人である場合にあってはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)であると認められるとき。
　　イ　暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
　　ウ　役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
　　エ　役員等が、暴力団若しくは暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
　　オ　役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
　　カ　下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでの規定のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
　　キ　乙が、アからオまでの規定のいずれかに該当する者を下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(カに該当する場合を除く。)に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
2　前項の規定により契約を解除した場合において、工事の出来形部分で検査に合格したものは、甲の所有とし、甲は、当該部分に対する請負代金相当額を支払わなければならない。
3　第25条の規定による前払金の支払があったときは、前項の規定による支払額と前払金とを差引精算するものとする。
第32条　甲は、工事が完成しない間は、前条第1項の場合のほか特に必要があるときは、契約を解除することができる。
2　前条第2項及び第3項の規定は、前項の規定により契約を解除した場合は準用する。
3　甲は、第1項の規定により契約を解除した場合において、これにより乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
4　前項の損害額は、甲乙協議してこれを定める。
　(乙の解除権)
第33条　乙は、次の各号の一に該当する場合においては、この契約を解除することができる。
　(1)　第14条第1項の規定により工事を変更したことにより、変更後の請負金額が当初の請負金額より3分の2以上減少したとき。
　(2)　第14条第1項の規定により中止した工事の期間が当初の工期の2分の1以上に達したとき。
2　第31条第2項及び第3項並びに前条第3項及び第4項の規定は、前項の規定により契約を解除した場合に準用する。
　(契約保証金の還付又は帰属)
第34条　甲は、次の各号の一に該当する場合においては、乙に対し、契約保証金を還付する。ただし、甲は第29条の規定による乙のかし担保義務の終了までその全部又は一部を留保することができる。
　(1)　乙が第22条第6項の規定による目的物の引渡しを完了したとき。
　(2)　甲が第32条の規定により契約を解除したとき。
　(3)　乙が前条の規定により契約を解除したとき。
2　甲が第31条の規定により契約を解除したときは、契約保証金は、町に帰属する。
3　前項の場合において、甲が、乙に対して契約保証金の全部又は一部の納付を免除しているときは、乙は、請負金額の100分の10に相当する額(乙が契約保証金の一部を納付しているときは、その額から当該納付額を控除した額)を損害賠償金として納付しなければならない。
　(解除に伴う措置)
第35条　契約が解除された場合においては、乙は、次項以下に定める措置を採らなければならない。
2　第11条の規定による貸与品があるときは、これを甲に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が乙の故意又は過失により滅失し、又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
3　第11条の規定による支給材料があるときは、工事の出来形として検査に合格した部分に使用されているものを除き、これを甲に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が乙の故意若しくは過失により滅失し、若しくはき損したとき、又は工事の出来形検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
4　工事用地等に、その所有に属する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負者の所有に属するこれらの物件及び前2項の貸与品又は支給材料のうち甲に返還しないものを含む。)があるときは、これを搬出するとともに工事用地等を原状に復して甲に明け渡さなければならない。
5　前項の場合において、乙が正当な理由がないのに、一定の期間内に物件を撤去せず、又は工事用地等を原状に復さないときは、甲は、乙に代わって当該物件を処分し、その他工事用地等を原状に復することができる。この場合においては、乙は、甲の処分等について異議を申し出ることができないとともに、甲がこれに要した費用を負担しなければならない。
6　第2項から第4項までに規定する乙の採るべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第31条の規定による甲の解除権の行使であるときは甲が定め、第32条の規定による甲の解除権の行使であるとき、又は第33条の規定による乙の解除権の行使であるときは甲乙協議して定める。
　(火災保険等)
第36条　乙は、工事目的物及び工事材料(支給材料を含む。以下同じ。)等を設計図書で定めるところにより火災保険その他の保険に付さなければならない。
2　乙は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券を遅滞なく甲に提示しなければならない。
3　乙は、工事目的物及び工事材料等を、第1項の規定による保険以外の保険に付したときは、遅滞なくその旨を甲に通知しなければならない。
　(紛争の解決)
第37条　この契約の条項中、甲乙協議を要するものにつき、協議がととのわない場合、その他この契約に定める事項につき、甲乙間の紛争の生じた場合には、甲及び乙は、建設業法の規定による建設工事紛争審査会のあっせん、調停又は仲裁によりその解決を図るものとする。
　(補則)
第38条　この契約書に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議して定めるものとする。
　(各会計年度の請負代金の支払限度額)
第39条　各会計年度の請負代金の支払限度額については、甲は各会計年度の当初(初年度にあっては契約締結の際)に請書により、乙の承諾を得るものとする。
2　甲は、予算の都合により前項の請負代金の支払限度額を変更することができるものとする。
　〔注〕　本条は、予算で債務負担行為として定めておかなければならない工事に係る契約の場合に使用する。
備考
　　議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年5月王寺町条例第11号)第2条に規定する契約に該当する場合は、この契約書を仮契約書とし、その末尾に次の1条を加える。
　(本契約の確定)
第40条　この契約は、町議会の議決があったときに、この契約と同一の条項により、本契約を締結したものとする。