(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)(以下「法」という。)第10条の2に基づき、妊婦(医療機関を受診し、医師による胎児心拍が確認された者をいう。以下同じ。)に対し妊婦のための支援給付として妊婦支援給付金を支給する王寺町妊婦支援給付事業に関し必要な事項を定めるものとする。

(妊婦支援給付金の支給対象者)

第2条　妊婦支援給付金の支給対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、妊婦であって妊婦支援給付金の申請時において、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する本町の住民基本台帳に記録されている者とする。

(妊婦支援給付金の支給額)

第3条　妊婦支援給付金の支給は2回に分けて行うものとし、支給額は次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(妊婦給付認定の申請)

第4条　第2条に規定する支給対象者のうち、前条第1号に規定する1回目の妊婦支給給付金の支給を受けようとする者は、妊婦給付認定申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。この場合において、当該申請を行う者は、妊娠届出時の面談等を受けるよう努めるものとする。

(妊婦給付の決定等)

第5条　町長は、前条第1項及び第2項の規定による申請を受理したときは、速やかにその内容を審査し、給付を決定したときは妊婦給付認定通知書兼妊婦支援給付金支払通知書(様式第3号)又は妊婦支援給付金支払通知書(様式第4号)により、認定を却下したときは妊婦給付認定申請却下通知書(様式第5号)により、その旨を当該申請をした者に通知するものとする。

(妊婦給付認定の取消し)

第6条　町長は、前条に基づく妊婦給付認定を受けた者で、かつ、妊婦支援給付金(2回目)の給付を受けていない者が本町から転出したときは、転出日又は妊婦支援給付金の支給日の翌日のいずれか遅い日をもって当該妊婦給付認定を取り消すものとする。

(妊婦支援給付金の給付方法)

第7条　妊婦支援給付金の支給は、申請者から指定された金融機関の口座に振り込む方式(以下「指定口座振込方式」という。)により行うものとする。ただし、指定口座振込方式による支給が困難と認める場合には、現金による支給を行うことができる。

(妊婦支援給付金の返還等)

第8条　町長は、給付金の支給を受けた者が次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、給付金の支給決定の全部又は一部を取り消し、既に支給した給付金の全部又は一部を返還させるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第9条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第10条　この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。