(趣旨)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号)及び予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)の規定により町が実施することを義務付けられている新型コロナウイルス感染症定期接種(以下「予防接種」という。)に要する費用の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(費用の徴収)

第2条　町長は、予防接種の対象者となった者又はその者の扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する扶養義務者をいう。以下同じ。)から接種に要する費用の一部(以下「自己負担金」という。)を徴収するものとする。

(徴収方法)

第3条　前条に係る自己負担金の徴収は、予防接種を受けた者又はその扶養義務者が当該予防接種を実施した委託医療機関(予防接種の実施について町が委託する医療機関をいう。)に直接支払うことにより行うものとする。

(委託医療機関以外での接種の補助)

第4条　町長は、委託医療機関以外において予防接種を受けたときは、予防接種を受けた者に予防接種費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとする。

(補助金の額)

第5条　前条に規定する補助金の額は、第2条第2項に規定する自己負担額を除いて、町が補助金として支払う額は11,800円を上限とする。ただし、当該予防接種費用が、それに満たない場合は、当該予防接種に要した額を限度とする。

(自己負担金の免除)

第6条　町長は、予防接種の対象となった者又はその者の扶養義務者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第2条第1項の規定にかかわらず、自己負担金を免除することができる。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。