(趣旨)

第1条　この規則は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)の施行に関し、法及び空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則(平成27年総務省令・国土交通省令第1号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(報告の徴収)

第2条　町長は、法第9条第2項に規定により、空家等に関する事項に関し報告させるときは、空家等に係る事項に関する報告徴収書(様式第1号)により、空家等に係る事項に関する報告書(様式第2号)の提出を求めるものとする。

(立入調査の通知)

第3条　法第9条第3項の規定による通知は、空家等立入調査通知書(様式第3号)により行うものとする。

(立入調査員証)

第4条　法第9条第4項の証明書の様式は、立入調査員証(様式第4号)のとおりとする。

(情報の提供等)

第5条　町長は、法第12条に規定する情報の提供等を行うときは、空家等の適切な管理に係る助言及び情報提供(様式第5号)により行うものとする。

(管理不全空家等の通知)

第6条　町長は、空家等が法第13条第1項に規定する管理不全空家等であると認めるときは、当該管理不全空家等の所有者等に対し、管理不全空家等認定通知書(様式第6号)により通知するものとする。ただし、過失がなくて当該所有者等を確知することができないときは、この限りでない。

(管理不全空家等への指導)

第7条　法第13条第1項の規定による指導は、管理不全空家等適正管理指導書(様式第8号)により行うものとする。

(管理不全空家等への勧告)

第8条　法第13条第2項の規定による勧告は、管理不全空家等適正管理勧告書(様式第9号)により行うものとする。

(特定空家等の通知)

第9条　町長は、空家等が法第2条第2項に規定する特定空家等であると認めるときは、当該特定空家等の所有者等に対し、特定空家等認定通知書(様式第10号)により通知するものとする。ただし、過失がなくて当該所有者等を確知することができないときは、この限りでない。

(特定空家等への助言又は指導)

第10条　法第22条第1項の規定による助言は、原則として口頭により行うものとする。

(特定空家等への勧告)

第11条　法第22条第2項の規定による勧告は、特定空家等適正管理勧告書(様式第13号)より行うものとする。

(特定空家等への命令)

第12条　法第22条第3項の規定による命令は、特定空家等適正管理命令書(様式第14号)により行うものとする。

(特定空家等への事前通知書)

第13条　法第22条第4項の通知書の様式は、特定空家等適正管理命令に係る事前通知書(様式第15号)のとおりとする。

(意見書)

第14条　法第22条第4項の意見書の様式は、特定空家等適正管理に係る意見書(様式第16号)のとおりとする。

(意見聴取請求)

第15条　法第22条第5項の規定による請求は、特定空家等適正管理に係る意見聴取請求書(様式第17号)により行うものとする。

(意見聴取通知)

第16条　法第22条第7項の規定による通知は、特定空家等適正管理に係る意見聴取実施通知書(様式第18号)により行うものとする。

(行政代執行)

第17条　法第22条第9項の規定による行政代執行法(昭和23年法律第43号)に基づく行政代執行(以下「代執行」という。)に係る同法第3条第1項の規定による戒告は、戒告書(様式第19号)により行うものとする。

(標識)

第18条　法第22条第11項の標識の様式は、特定空家等適正管理命令に係る標識(様式第23号)のとおりとする。

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。