(趣旨)

第1条　この条例は、町の債権の管理の適正を期するため、その管理に関する事務処理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(法令等との関係)

第3条　町の債権の管理に関する事務の処理については、法令又は他の条例若しくはこれに基づく規則(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第10条に規定する企業管理規程を含む。以下同じ。)に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(町長の責務)

第4条　町長(水道事業管理者の権限を行う町長を含む。以下同じ。)は、法令又は条例若しくはこれに基づく規則の定めるところにより、町の債権を適正に管理しなければならない。

(台帳の整備)

第5条　町長は、町の債権を適正に管理するため、別に定める事項を記載した台帳を整備するものとする。

(督促)

第6条　町長は、町の債権について、履行期限までに履行しない者があるときは、法令の定めるところにより、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(滞納処分等)

第7条　町長は、強制徴収公債権について、前条の規定による督促を受けた者が指定した期限までに履行しないときは、法令の規定により、滞納処分を行うものとする。

(強制執行等)

第8条　町長は、非強制徴収公債権及び私債権(以下「非強制徴収公債権等」という。)について、第6条の規定による督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、令第171条の2各号に掲げる措置をとらなければならない。ただし、令第171条の5の規定による徴収停止の措置をとる場合、令第171条の6の規定により履行期限を延長する場合その他特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

(債権の放棄)

第9条　町長は、私債権について、消滅時効に係る時効期間が経過し、かつ、債務者が時効の援用をすると見込まれるときは、当該債権及びこれに係る損害賠償金等に係る債権を放棄することができる。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。