2　職員の昇給は、7月1日に、同日前1年間におけるその勤務成績に応じて、行うものとする。

3　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として決定するものとする。

4　57歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「零号給」とする。

5　前3項に定めるものを除くほか、初任給及び昇格並びに昇給の基準については、この規則に定めるもののほか、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年8月王寺町条例第13号)の適用を受ける職員(以下「一般職員」という。)の例による。

2　期末手当及び勤勉手当の基礎額に加算を受ける職員及び加算割合は、別表第3のとおりとする。

3　前2項の手当の額は、一般職員の例により算定した額とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

(給料の切替及び切替に伴う措置)

2　昭和39年9月1日において切り替えられる職員の給料月額及びそれを受ける期間に通算されることとなる期間は、その者が同日において、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和40年2月王寺町条例第1号)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年8月王寺町条例第13号)の規定の適用を受けるものとした場合に受けることとなる給料月額等を基準として他の職員との均衡を考慮して町長が別に定める。

(給与の内払い)

3　一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、この規則の適用日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この給与の内払いとみなす。

(その他)

4　前記までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

5　別表第1の規定の昭和49年度における適用については、この規定に掲げる給料月額は、その額に100分の110を乗じて得た額(その乗じて得た額に100円未満の端数を生じた時はこれを切捨てた額)とする。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

6　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

7　前項に規定するもののほか、職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例(令和5年3月王寺町条例第4号)による改正前の職員の定年等に関する条例(昭和58年12月王寺町条例第11号)第3条の規定に基づく定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、一般職員の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。ただし、規則第5項及び第6項の規定は、昭和43年1月1日から適用する。

2　この規則の適用の日(適用日という。)の前日において最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の適用日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は町長が定める。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

2　この改正の施行に際し必要な事項は、一般職の職員に準じて行う。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

2　この改正の施行に際し必要な事項は、一般職の職員に準じて行う。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条第2項及び同条第4項を改正する規定は、昭和46年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の労務職員の給与に関する規則第3条及び第6条第1項の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(60歳をこえる職員の昇給に関する経過措置)

3　昭和46年4月1日前から、引き続き在職する職員に関する第5条第2項の規定の昭和50年7月1日までの間における適用については、同項中「60歳に達した日後の最初の昇給にあっては、18月、その後の昇給にあっては24月」とあるのは、「18月」とする。

4　昭和46年4月1日において、60歳をこえている職員のうち給料表における給料の幅の最高額を受ける職員(同日において新たに職員となった者を除く。)は、同日以後の最初の昇給に関しては、第5条第4項の規定の適用に関しては、「当該最高額を受けるに至った日が60歳に達した日以前であるもの」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年7月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　この改正の施行に際し必要な事項は、一般職の職員に準じて行う。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

2　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間を増減した期間。次項及び附則第4項第2号において同じ。)が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。

3　特定号給職員のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が、昭和48年7月1日以前であるときは同日に、同月2日以後であるときは同年10月1日に、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号給欄に定める号給を受ける日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の規則第5条第2項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(切替期間における異動者の号給等)

5　切替日からこの規則の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規則による改正前の労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。この場合において、その給料月額が切替表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、町長が定める。

(旧号給等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の規則の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規則に従って定められたものでなければならない。

(改正後の規則第5条の規定の適用の経過措置)

7　改正後の規則第5条第1項の規定の切替日から昭和48年9月30日までの間における適用については、同条同項中「号給」とあるのは「号給又は労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(昭和48年10月王寺町規則第18号)附則別表の暫定給料欄に定める給料月額(次項において「暫定給料月額」という。)」とする。

8　切替表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の規則第5条第3項の規定の切替日から昭和48年9月30日までの間における適用については、町長が定める。

(給与の内払)

9　職員が改正前の規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は町長が定める。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

2　職員が、この規則による改正前の労務職員の給与に関する規則に基づいて昭和49年4月1日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が、この規則による改正前の労務職員の給与に関する規則に基づいて昭和50年4月1日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が、この規則による改正前の労務職員の給与に関する規則に基づいて昭和51年4月1日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(施行日)

1　この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

(昇給に関する経過措置)

2　昭和55年4月1日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職し、施行日において56歳以上である職員の施行日以後の最初の昇給に関するこの規則による改正後の労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第5条第2項の規定の適用については、同項中「56歳に達した日後の最初の昇給にあっては18月、その後の昇給にあっては24月」とあるのは「18月」とする。

3　施行日前から在職する職員のうち施行日において、56歳以上であり、かつ給料表における給料の幅の最高額を受けている職員の施行日以後の最初の昇給期間は18月とする。

4　施行日前から引き続き在職する職員のうち、同日において60歳以上の職員(同日においてその者の受ける号給又は給料月額が60歳に達した日に受けていた号給の2号給上位の号給又はこれに準ずるものとして町長が定める号給若しくは給料月額(以下この項において「2号給上位号給等」という。)である職員及び2号給上位号給等を超えている職員を除く。)については、改正後の規則第5条第5項本文の規定にかかわらず、60歳を超える職員のこの規則による改正前の労務職員の給与に関する規則第5条第2項又は同条第4項ただし書の規定による2号給上位号給等までの昇給の例に準じて町長の定めるところにより、昇給させることができる。施行日後に60歳に達する職員のうち、これらの職員との権衡上必要があると認められる職員についても、同様とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級への切替)

2　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって、同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の等級であるものの切替日における職務の級は、旧等級に対応するこの表の職務の級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替)

3　前項の規定により切替日における職務の級を1級と定める職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の新号給欄に定める号給とする。

4　附則第2項の規定により切替日における職務の級を2級と定める職員の新号給は、その者の旧号給に対応する附則別表第3の新号給欄に定める号給とする。

(給与の内払)

5　職員が、この規則による改正前の労務職員の給与に関する規則に基づいて切替日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

2　労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(昭和60年12月王寺町規則第18号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

3　前項の定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は町長が定める。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年12月22日から施行し、この規則による改正後の労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第6項の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　切替日の前日において労務職員の給与に関する規則(昭和40年2月王寺町規則第1号)別表第1の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間に応じて附則別表に定める号給とする。

(その他)

3　この規則の改正の施行に際し必要な事項は、一般職の職員に準じて行う。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当に関する労務職員の給与に関する規則第6条の規定の適用については、同条第3項の規定により一般職の職員の例によることとされる一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年11月王寺町条例第18号)附則第2条第1号中「一般職の職員の給与に関する条例第3条に規定する給料表の職務の級及び号給が次の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるもの」とあるのは「労務職員の給与に関する規則第4条に規定する給料表の号給が1号給から40号給のもの」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当に関する労務職員の給与に関する規則第6条の規定の適用については、同条第3項の規定により一般職の職員の例によることとされる一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年11月王寺町条例第14号)附則第2条第1号中「適用される職務の級及び号給がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるもの」とあるのは「労務職員の給与に関する規則第4条に規定する給料表の号給が1号給から112号給のもの」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年12月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成23年12月に支給する期末手当に関する労務職員の給与に関する規則第6条の規定の適用については、同条第3項の規定により一般職の職員の例によることとされる一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成23年11月王寺町条例第17号)附則第2条第1号中「適用される職務の級及び号給がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるもの」とあるのは「労務職員の給与に関する規則第4条に規定する給料表の号給が1号給から124号給のもの」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則を適用する場合においては、改正前の労務職員の給与に関する規則に基づいて支給された給与は、改正後の規則による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則を適用する場合においては、改正前の労務職員の給与に関する規則に基づいて支給された給与は、改正後の規則による給与の内払とみなす。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の労務職の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の労務職の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の労務職の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の労務職の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。