2　条例附則第16項の規定により給与が減ぜられて支給される職員(前項第2号、第3号又は第4号に掲げる職員に限る。)について、職員の育児休業等に関する条例(平成4年3月王寺町条例第1号。以下「育児休業条例」という。)附則第2項(第3項において準用する場合を含む。)又は第4項の規定により読み替えられた条例附則第16項第1号に規定する算出率を乗じて得た額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該算出率を乗じて得た額とする。

2　給与期間中給料の支給日後において新たに職員となった者及び給与期間中給料の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限りその者の扶養親族として認定する事ができる。

2　前項の規定にかかわらず、任命権者において扶養の事実等を認定することができる場合として町長が定める場合には、同項の規定による届出を要しない。

2　任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を町長が定める様式の扶養手当認定簿に記載するものとする。

3　任命権者は、第1項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　扶養手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　第1項の規定にかかわらず、町長において居住の実情を認定することができる場合として町長が定める場合には、同項の規定による届出を要しない。

2　任命権者は、前項の規定による確認をするにあたっては、必要に応じ、契約書、家賃の領収書その他届出に係る事項を証明するに足る書類の提示を求めることができる。

3　任命権者は、第1項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を町長が定める様式の住居手当認定簿に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　条例附則第16項第2号から第4号まで及び第18項に規定する地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該地域手当の月額とする。

3　地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

4　この規則に定めるもののほか、地域手当に関し必要な事項は、町長が定めるところによる。

2　条例第8条の2に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　職員は、前項第2号に掲げる変更により条例第8条の2第1項の職員でなくなった場合には、前項の例により届け出なければならない。

3　任命権者は、職員から前2項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第8条の2第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

4　任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を町長が定める様式の通勤手当認定簿に記載するものとする。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、勤務時間等条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合はこの限りでない。

3　条例第8条の2第2項第1号に規定する運賃等相当額(次項及び第4条の6第1項第2号において「運賃等相当額」という。)は、次項及び第4条の6第1項第2号に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

4　前2項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職(職員が離職の日又はその翌日(当該翌日が王寺町の休日を定める条例(平成元年12月王寺町条例第23号)第1条第1項に規定する王寺町の休日に当たるときは、当該翌日後において当該翌日に最も近い王寺町の休日でない日を含む。)に新たに俸給表の適用を受けることとなる場合の離職を除く。以下同じ。)をし、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する任命権者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　条例第8条の2第4項の町長が規則で定める通勤手当は、1箇月当たりの運賃等相当額等(第4条の6第3号に掲げる職員に係るものを除く。)及び条例第8条の2第2項第2号に定める額(第4条の6第2号に掲げる職員に係るものを除く。)の合計額(第4条の10第2項において「1箇月当たりの通勤手当算出基礎額」という。)が150,000円を超えるときにおける通勤手当とし、同項の町長が規則で定める期間は、その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

3　条例第8条の2第1項の職員が出張、休暇、欠勤、その他の事由により支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。

2　普通交通機関等に係る通勤手当に係る条例第8条の2第5項の町長が規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第8条の2第5項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当を支給した任命権者と事由発生月の翌月以降に給与を支給する任命権者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等について、次の各号のいずれかに掲げる事由(前条第1項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。)が前項第1号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　職員がその所属する任命権者を異にして、異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当、地域手当及び住居手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する任命権者において支給する。

2　給与の減額を行う場合における条例第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額及びこれに対する地域手当の月額は、給料を減額されている場合においても職員が本来受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額とする。

2　条例第10条第2項の規則で定める時間は、次の各号に掲げる時間とする。

3　条例第10条第2項の規則で定める割合は、100分の25とする。

4　時間外勤務手当の勤務時間数の計算及び条例第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額については、前条の規定を準用する。

5　時間外勤務手当は、その月の分を、翌月の給料の支給日に支給する。

2　条例第11条後段の規則で定める日は、国の行事が行われる日で町長が指定する日とする。

3　条例第11条の規則で定める割合は、100分の135とする。

4　休日勤務手当は、時間外勤務手当の支給方法に準じて支給する。

2　前項に規定する職にある職員のうち定年前再任用短時間勤務職員に支給する管理職手当の支給額は、次の表に掲げる額に勤務時間等条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を、育児短時間勤務職員にあってはその額に育児短時間勤務算出率をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)。

3　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

4　職員が月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかったとき(条例第18条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。第16条第2項第5号において同じ。)による負傷若しくは疾病により、条例第9条の規定に基づいて勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除く。)は、管理職手当を支給しない。

5　町長は、第1項に該当する職員のうち、特別な事情があると認める者に限り、第1項の表に規定する管理職手当の支給額に一定の額を加算して支給することができる。ただし、一定の額を加算後の管理職手当の額が条例第13条の2第1項に規定する額を超えるときは、条例第13条の2第1項に規定する額とする。

6　前項の規定により管理職手当の支給額に加算して支給される一定の額は、条例第7条の3第2項に規定する地域手当の月額の算出にあたっては、算入しないものとする。

7　任期付短時間勤務職員にあっては、その額に勤務時間等条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨て額とする。

2　条例第14条第1項の規則で定める日は、執務時間が通常の2分の1に相当する時間と定められている日とし、当該日に退庁時から引き続いて行われる宿直勤務についての宿日直手当の額は、前項の規定にかかわらず、6,600円とする。

3　勤務時間等規則第6条第1項第2号の勤務についての宿日直手当の額は、月の1日から末日までの期間において、勤務した日数がその期間の2分の1を超える場合にあっては月額22,000円とし、勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあっては月額11,000円とする。

4　宿日直手当は、時間外勤務手当の支給方法に準じて支給する。

2　条例第14条の2第2項ただし書の町長が規則で定める時間は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　管理職員特別勤務手当は、時間外勤務手当の支給方法に準じて支給する。

2　条例第15条第1項の規定で定める日は、6月に支給する期末手当については6月30日、12月に支給する期末手当については12月10日とする。ただし、これらの日(以下この項において「支給日」という。)が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、それぞれその日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

3　条例第15条第5項で定める期末手当の町長が指定する職及び職務の級並びに割合は、別表第2のとおりとする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　前項の規定にかかわらず、条例第18条第1項、教育公務員特例法第14条又は公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の規定の適用を受ける休職者であった期間については、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて町長に協議しなければならない。

2　条例第16条第1項の規則で定める日は、6月に支給する勤勉手当については6月30日、12月に支給する勤勉手当については12月10日とする。ただし、これらの日(以下この項において「支給日」という。)が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、それぞれその日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

2　第9条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、町長が定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、町長が定める。

2　前条第2項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

2　前項に定めるもののほか、次に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項の口座振替に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(平成21年6月に支給する勤勉手当に関する特例措置)

2　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第18条第1項及び第18条の2の規定の適用については、第18条第1項第1号中「100分の93以上100分の150以下」とあるのは「100分の86.8以上100分の140以下」と、同項第2号中「100分の82.5以上100分の93未満」とあるのは「100分の77以上100分の86.8未満」と、同項第3号中「100分の72」とあるのは「100分の67」と、同項第4号中「100分の72未満」とあるのは「100分の67未満」と、第18条の2第1項第1号から第3号までの規定中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

(条例附則第20項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員の給料月額の端数計算)

3　条例附則第27項の規定により読み替えられた条例附則第20項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員について、同項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務職員の給料月額とする。

(条例附則第20項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

4　条例附則第20項の規定の適用を受ける職員に対する第5条の6第1項及び第3項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「次の表に掲げる額」とあるのは「次の表に掲げる100分の70を乗じて得た額」と、「当該表に掲げる額」とあるのは「当該表に掲げる額に100分の70を乗じて得た額」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、第6条、第7条、第9条、第11条、第12条、第13条、第15条及び第17条にかかる改正規定は、昭和41年1月1日から、その他の規定は、昭和40年9月1日から適用する。

2　宿日直手当支給規則(昭和28年3月王寺町規則第12号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、第4条第1項第2号及び第4条の5第3項にかかる改正規定は、昭和41年9月1日から、その他の規定は、昭和42年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則の規定による改正後の第5条の5の規定は、昭和43年1月1日から適用する。

2　役職手当に関する規則(昭和37年9月王寺町規則第6号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年3月15日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第4条の4、第4条の5第1項及び第3項並びに第4条の6の規定は昭和43年5月1日から、第3条の2及び第3条の3の規定は同年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第11条及び第18条の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第4条の5及び第4条の6の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第5条の5第2項の規定は、昭和46年1月1日から、その他の規定は昭和45年5月1日から適用する。

(住居手当の支給に関する経過措置)

3　昭和45年5月1日から、この規則の施行の日の前日までの間において、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年8月王寺町条例第13号。以下「条例」という。)第8条の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第3条の4及び第3条の7の規定の適用については、第3条の7中「すみやかに」とあるのは「この規則の施行の日以降すみやかに」と、第3条の7第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

4　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第8条の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第3条の7の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「この規則の施行の日から60日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則、第4条第2項、第4条の5並びに第4条の6の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第4条の6の規定は、昭和48年4月1日及び第5条の5第2項、同条第3項の規定は、昭和48年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第3条の3、第3条の4、第3条の5、第3条の6、第3条の7、第3条の8、第3条の9、第3条の10、第3条の11及び第4条の6の規定は、昭和49年4月1日から、第5条の5第2項及び第3項の規定は、昭和49年9月1日から適用する。

3　昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年8月王寺町条例第13号。以下「条例」という。)第8条第1項第2号の職員たる要件を具備する期間があった者に関する改正後の規則第3条の7及び第3条の10の規定の適用については、第3条の7中「すみやかに」とあるのは「この規則の施行の日以降すみやかに」と、第3条の10第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

4　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第8条第1項第2号の職員たる要件を具備するに至った職員に関する改正後の規則第3条の10の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

1　この規則は、昭和50年10月1日から施行する。

2　改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和50年9月1日以後に支給する従事した時間外勤務に係る手当の支給について適用し、9月1日以前の時間外勤務手当については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第3条の2、第4条の6の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則は、昭和51年4月1日から適用する。ただし、第5条の5に関する部分は、昭和51年12月1日から、第15条に関する部分は、昭和51年12月2日から施行する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、昭和59年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。ただし、第3条の2第1項第2号は、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年1月1日から適用する。ただし、第4条の6に関する部分は昭和60年7月1日から、第16条に関する部分は同年12月2日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の2、第16条第2項の改正規定は昭和61年1月1日から、第5条の4の改正規定は昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、昭和61年8月1日から施行する。

この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成元年9月1日から適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第3条の2第1項第2号の規定は、平成2年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の4の改正規定及び第16条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の給料等の支給に関する規則第16条第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成3年10月1日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条の4第3項の改正規定はこの規則の公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から、第5条の改正規定は平成7年4月1日から、第5条の5の改正規定は平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の5第1項、第2項及び第3項の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の5第1項、第2項及び第3項の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、附則の改正規定は、平成15年1月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の給料等の支給に関する規則第11条第1項の規定の適用については、同規則第11条第1項中「6か月」とあるのは、「3か月」とする。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年8月王寺町条例第13号)第13条の2の規定により管理職手当を支給する職にある職員のうち、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則(昭和32年8月王寺町規則第1号)(以下「新規則」という。)第5条の4第1項又は第2項に規定する管理職手当の支給額が経過措置基準額(育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては、当該経過措置基準額に勤務時間等条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員には、当該管理職手当の支給額のほか、当該管理職手当の支給額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

(条例附則第16項の規定により給与が減ぜられて支給される職員の管理職手当の支給額)

4　条例附則第16項の規定により給料が減ぜられて支給される職員の管理職手当は、第2項の規定にかかわらず、同項の規定による額に100分の98.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成19年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年1月1日から施行する。ただし、第3条第1項の改正規定(同項に1号を加える部分に限る。)、第3条第2項、第4条の10及び第4条の12の改正規定、第6条第1項の改正規定(同項に1号を加える部分に限る。)、第10条第2項に2号を加える改正規定(同項第6号に係る部分に限る。)、第16条第2項の改正規定中同項第9号の次に2号を加える部分(同項第10号に係る部分に限る。)並びに第21条を第22条とし、第20条の2の次に1条を加える改正規定は、平成20年4月1日から施行する。

(給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成19年3月王寺町規則第5号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第18条の2第1項の改正規定は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第18条及び第18条の2の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則の規定による改正前の給料等の支給に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年7月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の給料等規則」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の給料等規則」という。)第18条及び第18条の2の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給料等規則を適用する場合においては、この規則の規定による改正前の給料等の支給に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給料等規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の給料等規則」という。)は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給料等規則を適用する場合においては、この規則による改正前の給料等の支給に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給料等規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の給料等規則」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給料等規則を適用する場合においては、この規則の規定による改正前の給料等の支給に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給料等規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の改正による改正後の給料等の支給に関する規則の規定、第3条の改正による改正後の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定及び第4条の改正による改正後の労務職員の給与に関する規則の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(施行日前から引き続き支給されている通勤手当に関する経過措置)

5　施行日前から引き続き職員(一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和7年3月王寺町条例第10号)第2条の規定による改正前の給与条例(以下この項において「改正前の給与条例」という。)第8条の2第2項第1号に規定する1箇月当たりの運賃等相当額(2以上の普通交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下この項において「改正前の1箇月当たりの運賃等相当額」という。)及び同項第2号に規定する額(以下この項において「改正前の自動車等の利用に係る額」という。)をその支給単位期間(改正前の給与条例第8条の2第5項に規定する支給単位期間をいう。次項において同じ。)の月数で除して得た額の合計額が150,000円を超えている職員を除く。)に支給されている通勤手当のうち普通交通機関等及び改正前の第8条の2第1項第2号に規定する自動車等に係る通勤手当(改正前の1箇月当たりの運賃等相当額及び改正前の自動車等の利用に係る額の合計額が55,000円を超える場合のものに限る。)(施行日の前日及び施行日を含む支給単位期間等(この規則による改正前の給料等の支給に関する規則第4条の8第1項に規定する支給単位期間等をいう。)に係るものに限る。)については、なお従前の例による。

6　前項の規定によりなお従前の例によることとされた通勤手当を支給されている職員には、当該通勤手当が支給されている間、改正前の1箇月当たりの運賃等相当額及び改正前の自動車等の利用に係る額の合計額から55,000円を減じて得た額(1円未満の端数がある場合にあってはその端数を切り捨てた額とする。)を、支給単位期間を1箇月とする通勤手当として支給する。

この規則は、公布の日から施行する。