(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条第2項の規定に基づき、町長の事務部局に属する職員(以下「職員」という。)に対し行う研修に関し必要な事項を定めるものとする。

(研修の内容)

第2条　研修は、職員が現に就いている職又は将来就くことが予想される職の職務と責任の遂行に必要な知識、技能の向上を図り、あわせて公務員としての人格と教養を高めることを内容とする。

(研修計画)

第3条　研修に関する計画は、職員に対する研修の必要度を考察し、その結果に基づいて実施されなければならない。

(研修の種類)

第4条　研修の種類は、一般研修及び特別研修とする。

(研修生の選定)

第5条　職場研修の場合を除き、研修を受ける職員(以下「研修生」という。)は、各研修の実施に際して、所属長又は秘書人事課長の推薦した者のうちから町長が決定する。

(研修生の服務)

第6条　研修生は、所定の規律に従い誠実に研修を受けなければならない。

(研修協力義務及び職務に専念する義務の免除)

第7条　所属長は、所属職員が研修生として職場外において研修を受ける場合に当たっては、その職員が研修に専念できるよう機会を与えなければならない。

(講師等)

第8条　研修のため必要とする講師、指導者等は、町職員又は学識経験者の中から町長が命じ、又は委嘱する。

(研修の受託)

第9条　研修の実施に当たり、他の任命権者から当該機関に属する職員の研修を委託されたときは、職員の一般研修及び特別研修についてあわせて行うことができる。

(施行の細目)

第10条　この訓令の実施についての必要な事項は、その都度町長が定める。