就業構造基本調査について

更新日:2018年11月22日

就業構造基本調査とは

就業構造基本調査は、正規・非正規の就業状況の違い、高齢層・若年層の就業状況、育児・介護と就業の関係などについて、全国、地域別に明らかにすることを目的とする政府の重要な調査です。統計法に基づき5年ごとに実施される調査で、国が実施する統計調査のうち、統計法により特に重要なものとされる「基幹統計調査」です。

調査の結果は「ニッポン一億総活躍プラン」(平成28年6月2日閣議決定)など、国の基本的な方針決定の基礎資料としての活用をはじめ、地方公共団体における雇用対策などの各種施策に活用されています。

 

総務省統計局就業構造基本調査のページへ

http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/index.htm

平成29年度の調査(終了しました。ご協力ありがとうございました。)

実施時期と調査対象

平成29年就業構造基本調査は、統計理論に基づく方法によって全国から無作為に選ばれた約52万世帯(15歳以上の世帯員約108万人)を対象に平成29年10月1日時点で実施します。9月中旬から10月にかけて調査員証を携帯した統計調査員が調査票を持ってお伺いします。

就業構造イラスト

調査対象世帯の皆様へ

「就業構造基本調査」は、総務省統計局が都道府県、市区町村を通じて実施する重要な統計調査で、平成29年10月1日現在で実施します。

本調査は、国の重要な統計調査であり、調査結果は国や地方公共団体の各種行政施策の重要な基礎資料として使われるほか、学術研究のためにも使われます。

調査をお願いする世帯には、本年9月中旬から10月にかけて統計調査員が調査票を持ってお伺いします。ご多忙のところ誠に恐縮ですが、調査の趣旨・必要性をご理解いただき、ご回答いただきますようお願いいたします。

なお、統計法により調査の対象となられた方には報告の義務を、また、調査を実施する関係者には調査によって知ったことを他に漏らしてはいけない義務を規定しています。

調査票に御記入いただいた内容は、統計法に基づき調査内容の秘密は厳守され、統計作成の目的以外に使用することは絶対にありませんので、正確なご記入をお願いします。

この記事に関するお問い合わせ先

まちづくり推進課

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