消費者行政に関する意思表明

更新日:2022年03月15日

近年、ICT技術の急速な発展により、メール、SNS等を利用した特殊詐欺事案や悪質な通信販売等に起因する消費者トラブルが数多く発生しています。特に、高齢者を狙った悪質商法や特殊詐欺の手口は巧妙化し、その被害は後を絶ちません。

また、令和4年4月の民法改正により成人年齢が18歳に引き下げられることによる消費者被害に備えた対応も必要となっています。

このような状況に対応するため、消費者行政強化交付金等を活用し、消費生活相談体制整備、消費生活相談員等のレベルアップに取り組み、また被害防止のため広報紙等による情報提供を行ってまいりました。

今後も将来にわたり、町民の皆様が安全で安心して暮らせる地域社会づくりを目指し、消費者被害の未然防止と速やかに相談できる消費者行政の体制維持に取り組んでまいります。

令和4年3月7日

王寺町長 平井 康之

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