新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難な人に対する猶予制度

更新日:2020年04月06日

徴収の猶予

新型コロナウイルス感染症に納税者(家族を含む)が、り患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度があります。

役場1階の税務課収納係にご相談ください(徴収の猶予:地方税法第15条)。

(ケース1)災害により財産に相当な損失が生じた場合

新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

(ケース2)本人または家族が病気にかかった場合

納税者本人または生計を同じにする家族が病気にかかった場合

(ケース3)事業を廃止し、または休止した場合

納税者の人が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合

(ケース4)事業に著しい損失を受けた場合

納税者の人が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

申請による換価の猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度があります。

役場1階の税務課収納係にご相談ください(申請による換価の猶予:地方税法第15条の6)。

この記事に関するお問い合わせ先

税務課

〒636-8511
奈良県北葛城郡王寺町王寺2-1-23 王寺町役場1階
電話番号:0745-73-2001(代表) ファックス:0745-32-6447