先端設備等導入計画の認定について

平成30年6月6日に、中小企業の生産性向上に向けた設備投資を後押しするための「生産性向上特別措置法」が施行されました。これに伴い、本町では労働生産性向上に取り組む中小企業等の設備投資を後押しするため、「導入促進基本計画」を策定し、平成30年8月7日付けで国の同意を得ました。

この「導入促進基本計画」と、町内に事業所を有する中小企業者が策定する「先端設備等導入計画」が合致する場合は、「先端設備等導入計画」の認定を行います。

認定を受けた計画に基づく設備導入については、国のものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金等の申請時に優先採択や加点措置を受けることができ、導入した設備に係る固定資産税の減税措置を受けることも可能となります。

※減免措置の適用については工業会証明書の提出が必須となります。証明書が提出できない場合でも、計画認定が可能な場合もあります。

生産性向上特別措置法に関する詳しい内容については、中小企業庁ホームページをご覧ください。