(趣旨)

第1条　この条例は、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)の規定に基づき、王寺町が設置する王寺町いじめ問題対策連絡協議会その他の組織に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　法第14条第1項の規定に基づき、王寺町いじめ問題対策連絡協議会(以下「いじめ対策協議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第3条　いじめ対策協議会は、法第14条第1項に規定するいじめの防止等に関係する機関及び団体の連携の推進に関し必要な事項を協議するとともに、当該機関及び団体相互の連絡調整を図るものとする。

(組織)

第4条　いじめ対策協議会は、委員12人以内をもって組織する。

(委員の任期)

第5条　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長)

第6条　いじめ対策協議会に会長を置く。

(会議)

第7条　いじめ対策協議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。ただし、会長が選出されていないときは、町長が招集する。

(関係者の出席等)

第8条　会長は、いじめ対策協議会において必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は関係者から必要な資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第9条　いじめ対策協議会の庶務は、王寺町教育委員会事務局において処理する。

(設置)

第10条　法第14条第3項の規定に基づき、王寺町いじめ対策調査委員会(以下「いじめ調査委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第11条　いじめ調査委員会は、王寺町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の諮問に応じ、次に掲げる事務を行う。

(組織)

第12条　いじめ調査委員会は、委員5人以内をもって組織する。

(臨時委員)

第13条　教育委員会は、いじめ調査委員会に特別の事項を調査審議させるため必要があると認めるときは、臨時委員を置くことができる。

(委員長及び副委員長)

第14条　いじめ調査委員会に委員長及び副委員長1人を置く。

(会議)

第15条　いじめ調査委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。ただし、委員長が選出されていないときは、教育委員会が招集する。

(準用)

第16条　第5条、第8条及び第9条の規定は、いじめ調査委員会について準用する。この場合において、第8条中「会長」とあるのは「委員長」と、同条及び第9条中「いじめ対策協議会」とあるのは「いじめ調査委員会」と読み替えるものとする。

(設置)

第17条　法第30条第2項の規定に基づき、王寺町いじめ問題に関する第三者委員会(以下「第三者委員会」という。)を置くことができる。

(所掌事務)

第18条　第三者委員会は、町長の諮問に応じ、法第28条第1項の規定による調査の結果について必要な調査を行う。

(委員の任期)

第19条　委員の任期は、委嘱の日から諮問内容についての調査及び答申が完了する日までとする。

(準用)

第20条　第8条、第9条及び第12条から第15条までの規定は、第三者委員会について準用する。この場合において、第8条中「会長」とあるのは「委員長」と、同条及び第9条中「いじめ対策協議会」とあるのは「第三者委員会」と、第9条中「教育委員会事務局」とあるのは「総務部政策推進課」と、第12条第1項、第13条第1項、第14条第1項及び第3項並びに第15条中「いじめ調査委員会」とあるのは「第三者委員会」と、第12条第2項、第13条第1項及び第2項並びに第15条第1項ただし書中「教育委員会」とあるのは「町長」と読み替えるものとする。

(委任)

第21条　この条例に定めるもののほか、いじめ対策協議会、いじめ調査委員会又は第三者委員会の運営に関し必要な事項は、会長又は委員長がそれぞれいじめ対策協議会、いじめ調査委員会又は第三者委員会に諮って定める。