(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項に規定する一部負担金の徴収猶予、免除及び減額(以下「一部負担金の減免等」という。)の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(減免等の対象)

第3条　町長は、世帯主又はその世帯に属する被保険者が次の各号のいずれかに該当したことにより、生活が著しく困難となり、資産等の活用を図ったにもかかわらず一部負担金の支払又は納付が困難であると認められる場合は、一部負担金の減免等を行うことができる。

(徴収猶予)

第4条　実収入月額が基準額に100分の120を乗じて得た額を超え、かつ、100分の130を乗じて得た額以下である場合は、世帯主に対し一部負担金の徴収を猶予することができる。

(免除)

第5条　実収入月額が基準額以下である場合は、世帯主に対し一部負担金の支払又は納付を免除することができる。

(減額)

第6条　実収入月額が基準額を超え、かつ、基準額に100分の120を乗じて得た額以下である場合は、世帯主に対し一部負担金を減額することができる。

(申請手続)

第7条　一部負担金の減免等の措置を受けようとする世帯主は、国民健康保険一部負担金減免等申請書(様式第1号)に次の書類を添付して、あらかじめ町長に申請しなければならない。ただし、徴収猶予については、緊急やむを得ない特別の理由がある者は、当該申請書を提出することができるに至った後、直ちにこれを提出しなければならない。

(申請の審査)

第8条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、必要があると認めるときは、法第113条の規定により、世帯主に対し、文書その他の資料の提出若しくは提示を求め、又は質問を行うことができる。

(証明書の交付等)

第9条　町長は、一部負担金の減免等を決定したときは、その旨を世帯主に通知し、一部負担金の徴収猶予にあっては国民健康保険一部負担金(入院)徴収猶予証明書(様式第3号)を、一部負担金の免除にあっては国民健康保険一部負担金(入院)免除証明書(様式第4号)を、一部負担金の減額にあっては国民健康保険一部負担金(入院)減額証明書(様式第5号)を交付するものとする。

(証明書の更新)

第10条　町長は、前条第1項の国民健康保険一部負担金(入院)徴収猶予証明書、国民健康保険一部負担金(入院)免除証明書又は国民健康保険一部負担金(入院)減額証明書(以下これらを「証明書」という。)を1月ごとに更新するものとする。

(減免等の期間)

第11条　一部負担金の免除又は減額の期間は、連続して3月以内とする。ただし、免除又は減額の理由となる状態が継続し、引き続き免除又は減額を行う必要があると町長が認める場合は、さらに3月を限度として当該期間を延長することができる。

(証明書の提示)

第12条　証明書の交付を受けた被保険者は、保険医療機関等において療養の給付を受けようとするときは、証明書を被保険者証に添えて当該保険医療機関等に提示しなければならない。

(減免等の取消し)

第13条　町長は、一部負担金の減免等の措置を受けた世帯主が次の各号のいずれかに該当するときは、その措置を取り消すことができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、一部負担金の減免等に関し必要な事項は、町長が別に定める。