(趣旨)

第1条　この要綱は、開発行為によって生じた公共施設及び公益施設(以下「公共公益施設」という。)の帰属又は管理移管に係る事務を円滑かつ適正に行うため必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この要綱の規定は、開発行為によって生じた公共公益施設の帰属又は管理移管について適用し、それ以外の事業によって生じた公共公益施設の帰属及び管理移管については、別途協議を行うものとする。

(法との関係)

第4条　開発行為のうち法の規定に基づいて行われたものに係る帰属又は管理移管については、法第39条及び第40条の規定により処理するものとする。ただし、特にやむを得ない事情がある場合及び指導要綱により帰属又は管理移管に関し、あらかじめ協議等を行ったものについては、その規定により処理するものとする。

(帰属に係る検査)

第5条　町は、開発行為に関する工事の完了検査申請書(様式第1号)の提出があったときは、当該帰属する公共公益施設に係る検査を関係課が行うものとする。

(検査の結果通知)

第6条　町長は、前条の検査の結果を検査結果通知書(様式第2号)により申請人に通知するものとする。この場合において、帰属する公共公益施設に改善を要する箇所があると認められる場合は、その旨を指示するものとする。

(改善工事)

第7条　申請者は、前条後段の指示があった場合は、改善工事を行い、工事の完了後に公共公益施設の工事完了に係る手直し工事等の完了届(様式第3号。以下「完了届」という。)を町長に提出しなければならない。

(確認検査)

第8条　町は、完了届が提出されたときは、第5条の例により、確認検査を実施する。

(確認検査の結果通知)

第9条　町長は、前条の規定による確認検査の結果を、公共公益施設の手直し工事等の確認通知書(様式第4号)により申請人に通知するものとする。

(帰属の手続)

第10条　申請人は、公共公益施設を町に帰属しようとするときは、公共公益施設帰属申請書(様式第5号。以下「帰属申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(帰属の時期)

第11条　前条の規定による申請は、第4条ただし書の規定により協議等で定められているときにあってはその規定に基づくものとし、それ以外のときにあっては工事の完了後に行うものとする。

(帰属の決定通知)

第12条　町長は、公共公益施設の帰属を決定したときは、速やかに申請人に対し公共公益施設帰属決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(所有権の移転手続)

第13条　申請人は、前条の通知を受けたときは、所有権の移転登記を行うため、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(管理移管の申請)

第14条　申請人は、公共公益施設を町に管理移管しようとするときは、公共公益施設管理移管申請書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、帰属申請と同時に申請を行うときは、添付する書類を兼ねることができる。

(管理移管の時期)

第15条　前条の申請は、第4条ただし書の規定により協議等で定められているときにあってはその規定に基づくものとし、それ以外のときにあっては次に掲げる時期に行うものとする。

(瑕疵担保)

第16条　町に帰属されることになった公共公益施設の瑕疵担保期間は、重大な瑕疵を除き次に掲げる期間とし、当該期間中に補修が必要となったときは、事業主の責任において補修するものとする。ただし、法第32条の規定に基づく協議書において別段の定めをした場合は、この限りでない。

(三者協定)

第17条　公共公益施設の一部を自治会又はそれを使用している受益者(以下「自治会等」という。)において管理する場合は、帰属申請書の提出に先立ち、町、自治会等及び申請人の三者の間で当該管理に関する協定を締結するものとする。

(協定書の締結)

第18条　法第29条第1項又は第2項に規定する開発行為の許可及び指導要綱第4条に規定する開発事業の協議等を受けて設置する公共公益施設の帰属及び管理移管については、王寺町と公共公益施設の帰属及び管理移管に関する協定書を締結した者に対して取り扱うものとする。

(準用)

第19条　管理移管に係る検査等の規定については、第5条から第9条まで及び第12条の規定を準用する。ただし、帰属申請と移管申請を同時に行う場合は、公共公益施設に係る検査を兼ねることができる。

(雑則)

第20条　この要綱に定めるもののほか、帰属及び管理移管に関し必要な事項は、町長がその都度定める。