(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、地区計画の区域内の建築物の用途及び敷地に関する制限を定めることにより、当該区域における適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(適用区域)

第2条　この条例は、別表第1に掲げる地区計画区域に適用する。

(建築物の用途の制限)

第3条　前条に規定する区域内においては、別表第2の地区の区分の区分に応じ、それぞれ同表ア欄に掲げる建築物は、建築してはならない。

(建築物の敷地面積の制限)

第4条　建築物の敷地面積は、別表第2の地区の区分の区分に応じ、それぞれ同表イ欄に掲げる数値以上でなければならない。

(建築物の容積率の制限)

第5条　建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合は、別表第2の地区の区分の区分に応じ、それぞれ同表ウ欄に掲げる数値以下でなければならない。

(建築物の建ぺい率の制限)

第6条　建築物の建築面積の敷地面積に対する割合は、別表第2の地区の区分の区分に応じ、それぞれ同表エ欄に掲げる数値以下でなければならない。

(建築物の壁面の位置の制限)

第7条　建築物の外壁又はこれに代わる柱の位置は、別表第2の地区の区分の区分に応じ、それぞれ同表オ欄に掲げる制限に反してはならない。

(公益上必要な建築物の特例)

第8条　この条例の規定は、町長が公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの及びその敷地については、その許可の範囲内において、適用しない。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第10条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。