(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の発生を抑制し、町、事業者及び町民の責務を明らかにするとともに、廃棄物の減量化、資源化及び廃棄物の適正処理並びに地域の清潔保持を推進するために必要な事項を定めることにより、資源の有効な利用、快適な生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって町民の健康で文化的な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)において使用する用語の例による。

(町の責務)

第3条　町は、あらゆる施策を通じて、廃棄物の減量化、資源化及び適正処理並びに地域の清潔の保持の推進に必要な措置を講じるよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、事業活動を行うに当たり、廃棄物の減量化及び資源化に努めるとともに、事業活動に伴って生じた廃棄物(以下「事業系廃棄物」という。)を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(町民の責務)

第5条　町民は、廃棄物の分別排出の促進、再生品の使用、不用品の活用等により、その生じた廃棄物をなるべく自ら処理すること等により、廃棄物の減量化、資源化及び適正処理並びに地域の清潔の保持を推進するとともに、その実施に当たっては、相互に協力するよう努めなければならない。

(町の減量化及び資源化の推進)

第6条　町は、資源ごみ(町長が行う廃棄物の収集において、再生利用を目的として分別して収集する物をいう。)の収集を行うとともに、物品の調達に当たっては、再生品を使用する等により、自ら廃棄物の減量化及び資源化の推進に努めなければならない。

(事業者の減量化及び資源化の推進)

第7条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期間使用可能な製品の開発等をすること、容器等の過剰な使用の抑制を図ること等により、廃棄物の発生を抑制するよう努めなければならない。

(適正包装の推進)

第8条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再び使用することが可能な包装、容器等を使用するように努め、廃棄物の減量化及び資源化の推進を図らなければならない。

(町民の減量化及び資源化の推進)

第9条　町民は、商品を選択するに際しては、当該商品の内容、容器等を勘案し、廃棄物の減量及び環境の保全に配慮した商品を選択するよう努めなければならない。

(一般廃棄物の処理計画)

第10条　町長は、法第6条第1項の規定により一般廃棄物処理計画を定めるとともに、当該計画に基づき毎年度の事業実施計画についても策定するものとする。

(一般廃棄物の処理の申出)

第11条　土地又は建物の占有者は、町が前条に規定する事業実施計画に基づき実施する一般廃棄物の収集、運搬若しくは処分を必要とし、又は必要としなくなった場合は、町長に申し出てその指示に従わなければならない。

(一般廃棄物の収集、運搬及び処分の委託)

第12条　町長は、法第6条の2第2項の規定に基づき、一般廃棄物の収集、運搬及び処分並びにこれらの手数料の徴収を他の者に委託することができる。

(一般廃棄物の袋、容器等への収納)

第13条　土地又は建物の占有者は、自ら処分し得ない一般廃棄物について、袋、容器等に収納しなければならない。

(排出禁止物)

第14条　土地又は建物の占有者は、町が行う一般廃棄物の収集に際して、次に掲げるものを排出してはならない。

(適正処理困難物の指定等)

第15条　町長は、製品、容器等で、廃棄された場合にその適正な処理が困難となるものを適正処理困難物として指定することができる。

(一般廃棄物処理手数料)

第16条　一般廃棄物の収集、運搬及び処分については、別表に定める額の手数料を徴収する。

(手数料の減免)

第17条　町長は、次の各号に該当する者に対し、手数料を減免することができる。

(一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可申請)

第18条　法第7条第1項の許可若しくはその更新又は浄化槽法第35条第1項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより町長に申請しなければならない。法第7条の2第1項の許可を受けようとするときも、また、同様とする。

(許可証の交付)

第19条　町長は、前条の許可又はその更新をしたときは、許可証を交付する。

(許可等の手数料)

第20条　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める手数料を納付しなければならない。

(公共の場所の清潔の保持)

第21条　何人も、公園、広場、道路、河川その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない。

(地域の生活環境)

第22条　土地又は建物を所有し、占有し、又は管理する者(以下「土地建物所有者等」という。)は、その所有し、占有し、又は管理する土地建物及びそれらの周囲を清潔に保ち、みだりに廃棄物が捨てられることのないよう必要な措置を講じ、地域の生活環境を保全するよう努めなければならない。

(印刷物等配布者の清掃義務)

第23条　公園、広場、道路その他の公共の場所において、印刷物その他の物(以下「印刷物等」という。)を公衆に配布し、又は配布させた者は、その場所に印刷物等が散乱した場合は、すみやかにその場所を清掃し、その印刷物等を適正に処理しなければならない。

(工事施工者の義務)

第24条　土木工事、建築工事その他の工事を行う者は、その工事に際し土砂、がれき、資材、廃材等が道路、河川その他の公共の場所に飛散し、脱落し、流出し、又は堆積し、良好な生活環境をそこねないよう、これらの物を適正に管理し、又は処理しなければならない。

(廃棄物の不法投棄の禁止)

第25条　何人も、道路、河川、水路、山地、あき地等に廃棄物を投棄し、生活環境を悪化させるような行為をしてはならない。

(報告の徴収)

第26条　町長は、法第18条に定める場合を除くほか、この条例の施行に必要な限度において、土地又は建物の占有者、事業者その他町長が必要と認める者に対し、必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第27条　町長は、この条例の施行に必要な限度においてその職員に法第19条及び浄化漕法第53条第2項の規定による検査をさせることができる。

(規則への委任)

第28条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。