(名称)

第1条　この法人は、財団法人王寺町施設管理公社(以下「公社」という。)という。

(事務所)

第2条　この公社は、事務所を王寺町王寺2丁目1番23号に置く。

(目的)

第3条　この公社は、王寺町(以下「町」という。)の委託を受けて、町の設置する施設を管理運営することにより施設の利用増進を図り、合わせて高齢者対策に資すると共に、文化、スポーツ、コミュニティ活動等の普及振興事業を行い、もって住民福祉の増進に寄与することを目的とする。

(事業)

第4条　この公社は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(資産の構成)

第5条　この公社の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

(資産の種別)

第6条　この公社の資産は、基本財産及び運用財産とする。

(資産の管理)

第7条　この公社の資産は、理事長が管理し、基本財産のうち現金は、理事会の議決を経て定期預金とする等安全かつ確実な方法により、理事長が保管する。

(基本財産の処分の制限)

第8条　基本財産は、これを処分することができない。ただし、やむを得ない理由があるときは、理事会において、理事の3分の2以上の同意を得、かつ主務官庁の承認を得て処分することができる。

(経費の支弁)

第9条　この公社の経費は、運用財産をもって支弁する。

(事業計画及び予算)

第10条　この公社の事業計画及び予算は、理事長が作成し、毎会計年度開始前に理事会の議決を経て定める。

(事業報告及び決算)

第11条　この公社の事業報告及び決算は、理事長が作成し、その年度末の財産目録とともに監事の監査を経て、その年度の終了後2箇月以内に理事会の承認を得なければならない。

(会計年度)

第12条　この公社の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(特別会計)

第13条　この公社は、理事会の議決を得て、特別会計を設けることができる。

(役員の種別及び選任)

第14条　この公社に次の役員を置く。

(役員の職務権限)

第15条　理事長は、この公社の業務を総理し、この公社を代表する。

(役員の任期)

第16条　役員の任期は、理事長はその職にある期間とし、その他の役員の任期は、2年とし、再任を妨げない。

(役員の解任)

第17条　理事長は、役員が次のいずれかに該当するときは、任期中であっても当該役員を解任することができる。

(役員の報酬等)

第18条　役員は、理事長が理事会の議決を経て定めるところにより、報酬及び費用弁償を受けることができる。

(事務局)

第19条　この公社の事務を処理するため事務局を置く。

(理事会の構成)

第20条　理事会は、理事をもって構成する。

(理事会の権能)

第21条　理事会は、この寄附行為で別に定めるもののほか、この公社の運営に関する重要な事項を議決する。

(招集)

第22条　理事会は、毎年2回理事長が招集する。ただし、理事長は必要と認めたときは速やかに、又は理事の3分の1以上若しくは監事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、その請求があった日から10日以内に理事会を招集しなければならない。

(議長)

第23条　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(定足数)

第24条　理事会は、理事の過半数の出席がなければ開会することができない。

(議決)

第25条　理事会の議事は、この寄附行為に別段の定めがある場合をのぞくほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(書面表決等)

第26条　理事は、やむを得ない理由のため理事会に出席できないときは、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。

(議事録)

第27条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(寄附行為の変更)

第28条　この寄附行為は、理事会において理事の3分の2以上の同意を得、かつ主務官庁の承認を得なければ変更することができない。

(解散及び残余財産の処分)

第29条　この公社の存続期間は、平成22年3月31日までとし、その日の満了をもって解散する。

(委任)

第30条　この寄附行為の施行に関し必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て別に定める。