○王寺町消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例

昭和44年12月17日

条例第31号

(目的)

第1条 この条例は、王寺町に勤務する消防職員及び消防団員に賞じゅつ金又は殉職者特別賞じゅつ金を授与することを目的とする。

(賞じゅつ金授与の要件)

第2条 町長は、消防職員及び消防団員が消防業務に従事するに当って、一身の危険を顧みることなく、その職務を遂行し、そのため死亡し、又は障害の状態となった場合においては賞じゅつ金を授与することができる。

(賞じゅつ金の種類及び金額)

第3条 賞じゅつ金の種類及び金額は、次の各号のとおりとする。

(1) 殉職者賞じゅつ金は、490万円以上2,520万円以下とし、功労の程度によって定める。

(2) 障害者賞じゅつ金は、2,060万円以下とし、別表に定める障害等級の区分ごとに功労の程度によって定める。

(殉職者特別賞じゅつ金)

第3条の2 町長は、消防職員及び消防団員が、災害に際し、命を受け、特に生命の危険が予想される現場へ出動し、生命の危険を顧みることなく、その職務を遂行し、そのため死亡し、その功労が特に抜群と認められる場合においては、3,000万円の殉職者特別賞じゅつ金を授与することができる。

2 殉職者特別賞じゅつ金を授与する場合は、第2条の規定による賞じゅつ金は、授与しない。

(授与の対象)

第4条 殉職者賞じゅつ金又は殉職者特別賞じゅつ金は、殉職者の遺族に授与するものとし、その遺族の範囲及び授与される順位等は非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令(昭和31年政令第335号。以下「政令」という。)第9条及び第9条の3第2項の規定の例による。

(審査)

第5条 賞じゅつ金又は殉職者特別賞じゅつ金の授与については、王寺町賞じゅつ金等審査委員会(以下「審査委員会」という。)の審査を経なければならない。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長がこれを定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和46年条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和49年条例第31号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(昭和51年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(昭和52年条例第25号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(昭和58年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

(昭和60年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

(平成2年条例第89号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成4年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(平成7年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の王寺町消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(平成18年条例第29号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成19年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成26年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

別表(第3条関係)

障害者賞じゅつ金

障害等級

功労の程度による支給額

第1級

20,600,000円以下4,900,000円以上

第2級

15,500,000円以下4,600,000円以上

第3級

13,600,000円以下4,100,000円以上

第4級

12,100,000円以下3,600,000円以上

第5級

10,300,000円以下3,100,000円以上

第6級

9,000,000円以下2,800,000円以上

第7級

7,600,000円以下2,300,000円以上

第8級

6,400,000円以下1,900,000円以上

備考

1 障害等級は、政令第6条第3項及び第4項に定める障害の等級による。

2 障害等級及び金額の決定については、政令第6条第5項から第8項(第6項第1号を除く。)まで及び非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する省令(平成18年総務省令第110号)第3条第2項の規定の例による。

王寺町消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例

昭和44年12月17日 条例第31号

(平成26年6月18日施行)

体系情報
第12編
沿革情報
昭和44年12月17日 条例第31号
昭和46年10月14日 条例第26号
昭和49年6月17日 条例第31号
昭和51年6月28日 条例第16号
昭和52年9月26日 条例第25号
昭和58年9月14日 条例第9号
昭和60年6月26日 条例第18号
平成2年12月25日 条例第89号
平成4年6月22日 条例第14号
平成7年6月21日 条例第13号
平成18年12月15日 条例第29号
平成19年3月19日 条例第7号
平成26年6月18日 条例第14号