(目的)

第1条　王寺町水道事業及び下水道事業における電気工作物の工事維持及び運用を確保するため、電気事業法(昭和39年法律第170号)第42条第1項の規定に基づきこの規程を定める。

(効力)

第2条　水道事業及び下水道事業の管理者の権限を有する町長並びに専従者は、この規程を遵守するものとする。

(細則の制定)

第3条　この規程を実施するため必要と認められる場合には、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を有する町長が別に細則を制定するものとする。

(規程等の改正)

第4条　この規程の改正又は前条に定める細則の制定又は改正にあたっては、次条に規定する電気主任技術者の参画のもとに立案し、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を有する町長がこれを決定するものとする。

(保安業務の監督)

第5条　電気工作物の工事維持又は運用に関する保安業務は、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を有する町長が総括管理し電気主任技術者を上下水道課に配置して、その監督にあたらせるものとする。ただし、外部委託して行う場合は、経済産業省の認可を受けた保安管理業務外部委託者に業務委託して行うものとする。

第6条　電気主任技術者及び保安管理業務外部委託者(以下「主任技術者等」という。)の保安監督の職務は、次の事項において行うものとする。

(設置者の義務)

第7条　電気工作物に関する保安上重要な事項を決定又は行おうとするときは、主任技術者等の意見を求めるものとする。

(従事者の義務)

第8条　電気工作物の工事維持又は運用に従事するものは、主任技術者等がその保安のためにする指示に従わなければならない。

(主任技術者等不在時の措置)

第9条　主任技術者等が病気その他止むを得ない事情により不在となる場合にその業務の代行を行う者(以下「代務者」という。)をあらかじめ指名しておくものとする。

(主任技術者等の解任)

第10条　水道事業及び下水道事業の管理者の権限を有する町長は、次の各号の一に該当する場合は、主任技術者等を解任することができるものとする。

(保安教育)

第11条　主任技術者等は、保安に係る従事者に対し事業場の実態に対し事業場の実態に即した必要な知識及び技能の教育を行わなければならない。

(保安に関する訓練)

第12条　電気工作物の保安に係る従事者に対し、災害その他電気事故が発生したときの措置について必要に応じ、実施指導訓練を行う。

(工事計画)

第13条　電気工作物の建設工事計画を立案するにあたっては、主任技術者等の意見を求めるものとする。

(工事の実施)

第14条　電気工作物に関する工事の実施にあたっては、主任技術者等の監督のもとにこれを施工するものとする。

(巡視、点検、測定)

第15条　電気工作物の保安のための巡視、点検及び測定は、別表第1に定める基準に従い主任技術者等において水道事業及び下水道事業の管理者の権限を有する町長の承認を経て計画的に実施するものとする。

第16条　点検又は測定の結果法令に定める技術基準に適合しない事項が判明したときには、当該電気工作物を修理し、若しくは制限する等の措置を講じ、常に技術基準に適合するよう維持するものとする。

(事故の再発防止)

第17条　事故その他の異常が発生した場合には、必要に応じて臨時に精密検査を行い、その原因を究明し、再発防止に遺憾のないよう措置するものとする。

(運転又は操作)

第18条　主任技術者等は、平常時及び事故その他異常時におけるしゃ断器、開閉器その他の機器の操作順序方法について定めておかなければならない。

(防災体制)

第19条　非常災害時その他の災害にそなえて、電気工作物の保安を確保するために適切な措置をとることができるような体制を整備しておくものとする。

第20条　主任技術者等は、非常災害発生時において電気工作物に関する保安を確保するための指揮監督を行う。

(記録の保存)

第21条　電気工作物の工事維持及び運用に関する事項は、すべて記録し、別表第2に定めるところによりこれを保存しなければならない。

(責任の分界点)

第22条　他の者の設置する電気工作物と保安上の責任分界点は、揚水ポンプ室内の第1支持点とする。

(需要設備の構内)

第23条　需要設備の構内は、別図に示すとおりとする。

(危険の表示)

第24条　受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所等であって、危険のおそれのあるところは、人の注意を喚起するよう表示を設けること。

(測定器具の整備)

第25条　電気工作物の保安上必要とする測定器具類は整備し、これを適正に保管するものとする。

(設計図書類の整備)

第26条　電気工作物に関する設計図、仕様書、取扱い説明書等については、必要な期間整備保存するものとする。

(手続書類等の整備)

第27条　関係官庁、電気事業者等に提出した書類及び図、その他主要文書については、その写しを必要な期間保存するものとする。