(趣旨)

第1条　この要綱は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第2条第8号に規定する本町の処理区域(以下「処理区域」という。)内において、既設のくみ取り便所及びし尿浄化槽便所(以下「くみ取り便所等」という。)を水洗便所(汚水管が公共下水道に連結されたものに限る。以下同じ。)に改造しようとする者(法人を除く。)に対し、改造資金のあっせんを行うことについて、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(融資あっせんを受けようとする者の要件)

第3条　融資あっせんを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(融資あっせん額)

第4条　融資あっせん額は、改造工事1件につき既設のくみ取り便所は70万円以内、し尿浄化槽便所は45万円以内とする。ただし、町長が別に定めるところにより町が実施する王寺町生活保護世帯水洗便所改造補助金交付要綱の適用を受けて、補助金の交付を受けることができる場合の融資あっせん額は45万円以内とする。

(融資あっせんの申請)

第5条　申請者は、水洗便所改造資金融資あっせん申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(融資あっせんの決定及び通知)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、融資あっせんの適否を決定し、水洗便所改造資金融資あっせん承認・不承認決定通知書(様式第3号)により申請者に対し、通知するものとする。

(融資あっせん額の確定)

第7条　町長は、条例第8条第1項に規定する工事の完了検査合格後において融資あっせん額を確定し、水洗便所改造資金融資あっせん額確定通知書(様式第4号)により取扱金融機関及び申請者に対し、通知するものとする。

(融資の手続)

第8条　申請者は、王寺町下水道条例施行規則第9条第2項に規定する検査済証の交付を受けた後に、取扱金融機関に対し、次の各号に掲げる書類を添えて融資の申込をすることができる。

(利子補給)

第9条　町長は、融資あっせんを受けた者(以下「借受人」という。)が、融資あっせん資金を完済したときは、借受人に対し予算の範囲内において、約定償還(繰り上げ償還があった場合は、当該償還日)までの間の利子の全額を補給する。ただし、借受人の履行遅滞による延滞利息は借受人の負担とする。

(融資あっせん額の償還方法)

第10条　融資あっせんの償還は、融資を受けた日の属する月の翌月から36か月以内の元金均等月賦償還(100円未満の端数があるときは、最終回の償還金額に合算する。)とする。ただし、期限前において全額繰上償還することができる。

(届出の義務)

第11条　借受人が次の各号の一に該当することとなった場合は、当該各号に定める者は、すみやかにその旨を町長に届け出なければならない。

(融資あっせんの取消し)

第12条　町長は、借受人が次の各号の一に該当する場合は、融資あっせんの決定を取消すことができる。

(連帯保証人の要件等)

第13条　第3条第5号に規定する連帯保証人は、独立の生計を営み、住民税及び固定資産税を滞納していない納税者でなければならない。

(損失補償)

第14条　借受人又はその連帯保証人(以下「債務者等」という。)の債務不履行により、取扱金融機関が損失をこうむったとき、町長は予算の範囲内において、これを補償するものとする。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に町長が定める。