(1)　排水管その他の下水が飛散し、及び人が立ち入るおそれのない構造のもの

(2)　人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には、当該部分を流下する下水の上流端における水質が次に掲げる基準に適合するもの

(3)　前2号に掲げるもののほか、周辺の土地利用の状況、当該施設に係る下水の水質その他の状況からみて、生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと認められるもの

(1)　排水施設の周辺の地盤(埋戻し土を含む。次号及び第4号において同じ。)に液状化が生ずるおそれがある場合においては、当該排水施設の周辺の地盤の改良、埋戻し土の締固め若しくは固化若しくは砕石による埋戻し又は杭基礎の強化その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(2)　排水施設の周辺の地盤に側方流動が生ずるおそれがある場合においては、護岸の強化又は地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(3)　排水施設の伸縮その他の変形により当該排水施設に損傷が生ずるおそれがある場合においては、可撓とう継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(4)　前3号に定めるもののほか、施設に用いられる材料、施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して、次項に規定する耐震性能を確保するために必要と認められる措置

(1)　レベル1地震動に対して、所要の構造の安定を確保し、かつ、当該排水施設の健全な流下能力を損なわないこと。

(2)　レベル2地震動に対して、生じる被害が軽微であり、かつ、地震後の速やかな流下能力の回復が可能なものとし、当該排水施設の所期の流下能力を保持すること。

(1)　レベル1地震動　施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動をいう。

(2)　レベル2地震動　施設の供用期間内に発生する確率が低いが、大きな強度を有する地震動をいう。

(3)　重要な排水施設　次のいずれかに該当する排水施設をいう。

(4)　その他の排水施設　前号に定める排水施設以外の排水施設をいう。

(1)　方位、道路及び目標となる地物を明示した附近見取図

(2)　建物、施設等の配置及び排水の系統を明示した図面

(3)　工場その他の事業所にあっては、水質測定を専門的に行う機関が実施した当該汚水の水質検査証明書

(4)　その他、町長が必要と認める図書

(1)　汚水を排除するため排水設備を設けるときは、汚水ますのインバート上流端の接続高と管底高に食い違いの生じないようにするとともに、ますの内壁に突き出さないようにし、その内外面はモルタル仕上げとすること。

(2)　雨水ますに雨水を排除するため排水設備を設けるときは、雨水ますの取付管の管底高以上の箇所に所要の穴をあけ、ますの内壁に突き出さないようにし、その内外面はモルタル仕上げとすること。

(3)　前2号の規定によりがたい特別の事由があるときは、町長の指示を受けなければならない。

(4)　排水管の土被り(地表から埋設された排水管の管頂までをいう。)は、私道内では45センチメートル以上、宅地内では20センチメートル以上としなければならない。

(1)　汚水を排除すべき排水管の内径及び勾配は、次の表のとおりとする。ただし、一つの建物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で、延長が3メートル以下のものの内径は75ミリメートル以上とすることができる。

(2)　雨水を排除すべき排水管の内径及び勾配は、次の表のとおりとする。ただし、一つの敷地から排除される雨水の一部を排除すべき排水管で、延長が3メートル以下のものの内径は75ミリメートル以上とすることができる。

(3)　ますの内径又は内のり及び深さの関係は、次の表のとおりとする。ただし、排水管の接続本数が、接続可能本数より多くなるときは、これより大きいますを用いるものとする。

(4)　汚水を排除すべき器具接続管の内径は、次の表のとおりとする。

(5)　水洗便所の浄化装置の1回の洗浄水量及び洗浄管の内径は、次の表のとおりとする。

(6)　私設ますの設置場所及び構造基準は、次のアからエによることとする。

(1)　申請地附近の位置図

(2)　平面図　縮尺250分の1とし、隣接地を表示するとともに次の事項を記載したもの

(3)　除害施設又はポンプ施設を設置する場合は、寸法及び材質を明示した縮尺20分の1の構造図

(4)　他人の土地に排水設備を設置し、又は他人の排水設備を使用する場合にあっては、当該土地又は排水設備の所有者の承諾書

(5)　排水設備等工事調書(様式第5号)

(6)　縦断図の縮尺は、横は平面図に準じ250分の1とし、縦は100分の1とし、排水管及び排水渠の大きさ、延長、勾配及び高さ並びに固着させる公共下水道施設の高さを表示すること。

(7)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める図書

(1)　防臭装置　水洗便所、浴場、流し場等の汚水流出箇所

(2)　ごみよけ装置　浴場、流出場等の汚水流出箇所(固形物の流出を止めるに必要な目幅10ミリメートル以下のごみよけを設けること。)

(3)　油脂遮断装置　油脂類を多量に排出する箇所

(4)　沈砂装置　土砂を多量に排出する箇所

(5)　厨かいよけ装置　飲食店、食料店等において、多量の厨かいを排出する箇所

(6)　水洗便所の附帯装置

(7)　ポンプ装置　自然流下が不可能な場合

(1)　申請地附近の位置図

(2)　平面図　縮尺250分の1とし、隣接地を表示するとともに、次の事項を記載したもの。

(3)　公共汚水ます及び取付管と接続する公共下水道施設を含めた詳細図

(4)　工事着手前の現場写真

(5)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める図書

(1)　公共汚水ます等の新設等を行った者は、その工事が法令等の基準に適合したものである事を示すための、公共汚水ます等とそれが接続する公共下水道施設との接続状況のわかる写真等を、工事完了届と共に添えて町長に提出しなければならない。

(2)　公共汚水ます等の新設等を行った者は、道路の復旧が適切に行われた事を示すための工事完了後の現場写真等を、工事完了届と共に添えて町長に提出しなければならない。

(1)　方位、道路及び目標となる地物を明示した附近見取図

(2)　縮尺、敷地の境界線、敷地内の建築物の位置、給水設備の位置、排水設備の位置及び除害施設の位置を明示した配置図

(3)　生産工程及び排水系統のフローシートを明示した生産工程及び排水系統図

(4)　次に掲げる事項を明示した除害施設の設計図書

(1)　下水の水質の検定方法に関する省令(昭和37年厚生省・建設省令第1号)に定める検定の方法により行うこと。

(2)　下水道法施行規則(昭和42年建設省令第37号)第15条第2号ただし書の規定により、町長が定める水質の測定回数は、温度又は水素イオン濃度を測定する場合を除き、次のとおりとする。ただし、町長が排水の量又は水質を勘案して、これによりがたいと認めるときは、その都度定めるところによることとする。

(3)　除害施設及び特定施設の公共下水道の排水口ごとに、他の排水による影響のおよばない地点で行うこと。

(1)　方位、道路及び目標となる地物を明示した附近見取図

(2)　排水系統、沈澱槽の構造及び位置その他排水方法を明示した図面

(3)　前2号に掲げるもののほか、町長が必要と認める図書

(1)　水道水の計量装置と同種又は類似の計量装置が設けられている場合は、町長の定める各月定例日において当該計量装置により前月の定例日の翌日からその月の定例日までの間について計量した使用水量とする。

(2)　条例第34条第1項の規定により計量装置が設けられている場合は、定例日において当該計測装置により前月の定例日の翌日からその月の定例日までの間について計量した汚水排出量とする。ただし、水道水及び水道水以外の水を併用した場合における当該水道水以外の水にかかる汚水排出量は、当該計測装置により計量した汚水排出量から当該水量にかかる期間の水道水の使用水量を控除した量とする。

(3)　家庭用のみに使用した場合は、7立方メートルに毎月1日における世帯人員を乗じて得た量を当該世帯の1月の汚水排出量とみなす。

(4)　水道水以外の水を使用する場合その他前3号以外の場合は、人員、業態その他の事実を考慮して町長が認定した水量とする。

(1)　方位、道路及び目標となる地物を明示した附近見取図

(2)　施設又は工作物その他の物件の平面図、断面図及び配置図

(3)　条例第36条第2項の規定に該当する場合にあっては、前2号に掲げるもののほか、第5条第2項に掲げる図面

(4)　施設又は工作物その他の物件の設置が隣接の土地又は建築物の所有者、使用者若しくは占有者との利害関係を生ずると認められるときは、当該土地又は建築物の所有者、使用者若しくは占有者の同意書

(5)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める図書

(1)　方位、道路及び目標となる地物を明示した附近見取図

(2)　設備しようとする工作物その他の物件の平面図、断面図及び配置図

(3)　占用敷地等の求積図

(4)　公共下水道の施設又は敷地の占用が隣接の土地又は建築物の所有者若しくは占有者に利害関係があると認められるときは、当該土地又は建築物の所有者、使用者若しくは占有者の同意書

(5)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める図書

(1)　相続又は法人の合併により占用者の名義を変更したとき。

(2)　占用者が、住所又は氏名若しくは名称を変更したとき。

(1)　電柱、電らん、水道管及びガス管その他埋設管類を設けるための占用　5年以内

(2)　鉄道又は軌道敷設のための占用　5年以内

(3)　通路又は架橋のための占用　3年以内

(4)　板囲、物置場その他これらに類するもののための占用　3年以内

(5)　前各号に掲げるもの以外のもののための占用　1年以内

(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により生活扶助を受けている者

(2)　天災その他の災害を受け、支払能力が無いと認めた者

(3)　その他、町長が特別の理由があると認めた者