(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、王寺町都市公園(以下「公園」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第1条の2　法第3条第1項の条例で定める基準は、次条及び第1条の4の規定に定めるところによる。

(住民1人当たりの公園の敷地面積の標準)

第1条の3　町の区域内の公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は10平方メートル以上とし、市街地の公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は5平方メートル以上とする。

(町が設置する公園の配置及び規模の基準)

第1条の4　町が次に掲げる公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて町における公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(許可)

第2条　公園において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第3条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第4条　公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(利用の禁止又は制限)

第5条　町長は、公園の損壊、その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合、又は公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、区域を定めて公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園施設)

第5条の2　公園施設のうち有料で使用させるもの(以下「有料公園施設」という。)は、次の表に定めるとおりとする。

(公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準)

第5条の3　法第4条第1項の条例で定める一の公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積(国立公園又は国定公園の施設たる建築物の建築面積を除く。以下同じ。)の総計の当該公園の敷地面積に対する割合は、100分の2とする。

(占用許可申請書の記載事項)

第6条　法第6条第2項の条例で定める事項は、次のとおりとする。

(設計書等の添付)

第7条　公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。ただし、町長が必要がないと認める場合は、この限りでない。

(監督処分)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園よりの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第8条の2　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第8条の3　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第8条の4　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、町長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第8条の5　町長は、法第27条第6項の規定により保管した工作物等について、規則で定める方法により売却するものとする。

(工作物等を返還する場合の手続)

第8条の6　町長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第9条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、すみやかにその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料)

第10条　法第6条第1項又は第3項、第2条第1項各号の許可を受けた者(以下「許可を受けた者」という。)は、使用料を納付しなければならない。

(使用料の徴収)

第11条　使用料は、公園の占用、第2条第1項各号に掲げる行為(以下「公園の使用」という。)の期間が、当該許可を受けた日の属する会計年度内であるときは、公園の使用許可の際徴収する。

(使用料の減免)

第12条　町長は、許可を受けた者の責に帰することのできない理由により、それらの許可に係る行為ができなくなった場合、その他町長が必要と認める場合においては、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(公園の設置及び区域の変更又は廃止)

第13条　町長は、公園の設置及び区域を変更し、又は公園を廃止するときは、当該公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにして告示しなければならない。

(公園予定地及び予定公園施設についての準用)

第14条　第2条から第12条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(委任)

第15条　この条例の施行につき必要な事項は町長が別に定める。

(罰則)

第16条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第17条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた額の5倍に相当する額(当該5倍に相当する額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。