(目的)

第1条　町営土地改良事業に要する負担金について土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の4第1項において準用する法第36条の規定により当該事業の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有する者に対し金銭、夫役又は現品を賦課徴収する場合は、この条例の定めるところによる。

(賦課の規準の決定)

第2条　前条の賦課の額は、各年度毎に当該事業に要する用地買収費の全額を受益者が相殺負担する。

(急施の場合の特例)

第3条　法第96条の4第1項において準用する法第87条の5第1項の規定による応急工事計画に基づく事業に要する負担金の賦課徴収については、あらかじめその徴収を受けるべき者の3分の2以上の同意を得なければならない。

(賦課に対する審査請求)

第4条　第2条の規定により賦課を受けた者は、その賦課の算定に異議あるときは、その賦課を受けた日から3月以内に町長に対し審査請求をすることができる。

(その他の規定)

第5条　この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。