(目的)

第1条　この要綱は、高齢者等を介護している家族に対し、各種家族介護支援サービスを提供することにより、家族の身体的、精神的、経済的負担の軽減を図るとともに、要介護高齢者等の在宅生活の支援を図ることを目的とする。

(運営)

第2条　王寺町高齢者等家族介護支援事業(以下「家族介護支援事業」という。)の運営は、王寺町が実施主体となり行う。ただし、利用者、サービス内容及び利用料の決定を除き、適切な事業運営を確保できると町長が認める事業者に事業の運営の全部又は一部を委託することができる。

(事業内容)

第3条　家族介護支援事業の内容は、次のとおりとする。

(利用申請)

第4条　家族介護支援事業を利用しようとする者(以下「利用申請者」という。)は、家族介護支援事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。ただし、町長が緊急を要すると認めるときは、事後において手続ができるものとする。

(利用決定)

第5条　町長は、前条の申請を受理した日から30日以内に必要な審査及び調査をし、家族介護支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)を利用申請者に交付するものとする。

(変更の届出)

第6条　利用者は、利用者や世帯の状況等利用申請書の記載内容に変更があり、サービスの内容を変更しようとするときは、速やかに利用申請変更届出書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(事業の変更)

第7条　町長は、前条の届出を受理し、地域ケア会議等の意見を参考に利用者のサービス内容等を変更する必要があると認めるときは変更するものとする。

(変更の決定)

第8条　町長は、前条の規定によりサービス内容等を変更したときは利用申請変更決定通知書(様式第4号)を利用変更申請者に交付するものとする。

(関係機関への通知)

第9条　町長は、第5条の規定により利用決定をしたとき、又は前条の規定によりサービス内容等を変更したときは、関係する事業者に決定通知等の必要書類の写しを送付するものとする。

(個人情報の保護)

第10条　事業者は、この事業の実施に当たり利用者の個人情報保護に十分留意し、職務上知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。

(緊急時の対応)

第11条　事業者は、利用者に異常が認められた場合には、緊急連絡先や関係機関等に連絡して、緊急処置を行うものとする。

(資格の喪失)

第12条　家族介護支援事業の利用資格は、死亡、転出若しくは本人よりの辞退の申出があったとき又は第3条各号に規定する利用対象者に該当しなくなったときは、利用の資格を喪失する。

(利用台帳の整備)

第13条　町長は、家族介護支援事業の利用者の状況を把握するために台帳を整備するものとする。

(不正利用)

第14条　町長は、虚偽の申請等により家族介護支援事業を利用した者があるときは、既に利用した経費の内、町が支出した金額を返還させるものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。