(目的)

第1条　この要綱は、本町社会教育の振興及び社会福祉の増進を図るため、自治会が施工する地域集会所等に対し町補助金(以下「補助金」という。)を交付することを目的とする。

(補助の要件)

第2条　この要綱の適用を受ける集会所等は、次の各号の要件を備えていなければならない。

(補助金)

第3条　補助金の額は、別表に定めるところによるものとする。この場合において、その補助金の額に1,000円未満の端数が生ずる場合は、その端数を切り捨てるものとする。

(補助金の申請等)

第4条　前条に規定する補助金を申請しようとする者は、事業計画書を施行しようとする前年度の10月末日までに町長に提出しなければならない。

(着手届)

第5条　補助金の交付承認を受けた者は、当該工事等に着手したときは、着手届(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(申請の変更等)

第6条　補助金の交付承認を受けた者は、申請書の内容を変更又は中止するときは、すみやかに町長に届出るとともにその承認を受けなければならない。

(完了届)

第7条　補助金の交付承認を受けた者は、当該工事を完了したときは、完了届(様式第3号)を、町長に提出しなければならない。

(検査)

第8条　町長は、完了届を受けたときは、すみやかに検査職員を指名する。

(補助金の決定通知)

第9条　町長は、前条の審査報告が適当と認めたときは、交付すべき補助金額を補助金の交付承認を受けた者に通知する。

(補助金の交付申請)

第10条　補助金の交付決定を受けた者は、請求書(様式第4号)を町長に提出し補助金の交付を受けるものとする。

(補助金の取消し等)

第11条　町長は、虚偽の事実があったとき、その他不適当と認めたときは、補助金の交付決定を取消し、又はすでに交付した補助金の返還をさせることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。