(趣旨)

第1条　この規則は、法令に定めるもののほか、売買、貸借、請負その他の契約に関し必要な事項を定めるものとする。

(一般競争入札の公告)

第2条　一般競争入札の公告は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の6第1項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を町広報への登載、掲示その他の方法により入札の期日前15日(不用品の売却その他軽易な事項に係る契約については期日前5日)までにしなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を短縮することができる。

(一般競争入札の参加者の資格)

第3条　令第167条の5第1項及び第167条の5の2の規定による一般競争入札に参加する者に必要な資格は、別に定める。

(一般競争入札の入札保証金)

第4条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札金額(再入札の場合にあっては最初の入札の入札金額)の100分の5(インターネットを利用して町の普通財産又は物品の売払いを行う事務手続(以下「公有財産売却システム」という。)による入札の場合にあっては、予定価格の100分の10)に相当する額以上の入札保証金を入札の際納付しなければならない。ただし、その者が次の各号の一に該当する者である場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができるものとする。

(一般競争入札の手続き)

第5条　一般競争入札に参加しようとするものは、入札書(様式第1号)を作成し、封かんのうえ、所定の場所及び日時に入札しなければならない。

(入札金額)

第6条　入札書に記載すべき金額は、特に単価を示すべきことを指示した場合のほか、すべて総計金額とする。

(一般競争入札の無効)

第7条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(一般競争入札の執行の取消し)

第8条　町長は、一般競争入札を執行する際、入札者の不正行為その他の理由により、その入札を執行することが不適当であると認めるときは、これを取り消すことができる。

(開札)

第9条　開札の場所には、予定価格を記載した書面を封書にして備え、開札を終了したときは、開札録(様式第2号)を作成しなければならない。ただし、公有財産売却システムによる入札については、この限りでない。

(一般競争入札の入札保証金の還付)

第10条　納付した入札保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)は、落札者決定後直ちに還付する。ただし、落札者に係る入札保証金は、契約締結と同時に還付する。

(入札に係る損害賠償)

第11条　落札者が契約を締結しない場合には、納付した入札保証金は、町に帰属するものとする。

(指名競争入札の参加者の資格)

第12条　令第167条の11第2項の規定による指名競争入札に参加する者に必要な資格は、別に定める。

(指名競争入札の参加者の指名)

第13条　指名競争入札の方法により契約を締結する場合においては、5人以上の入札者を指名するものとする。ただし、契約の内容により5人以上の入札者を指名することが困難なときは、その数を3人以上とすることができる。

(指名競争入札の入札保証金)

第14条　指名競争入札に参加しようとする者は、入札金額(再入札の場合にあっては最初の入札金額)の100分の5に相当する額以上の入札保証金を入札の際納付しなければならない。ただし、その者が次の各号の一に該当する者である場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができるものとする。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第15条　第4条第2項から第4項まで及び第5条から第11条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。

(随意契約)

第16条　随意契約によることができる場合における令第167条の2第1項第1号に規定する予定価格(貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額)について規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(契約書等)

第17条　落札者又は随意契約の通知を受けた者は、次条第1項の規定により契約書の作成を省略する場合を除き、落札の日又は随意契約の通知を受けた日から5日以内(町長が特別の理由により必要があると認めるときは町長の指定する日まで)に町長とともに契約書を作成し、これに記名押印しなければならない。

(契約書の省略)

第18条　契約金額が30万円未満の契約その他町長が特に契約書の作成を省略しても差し支えないと認める契約については、前条に規定する契約書の作成を省略することができるものとする。

(契約保証金)

第19条　契約者は、契約締結と同時に契約金額(公有財産売却システムによる入札の場合にあっては、予定価格)の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、契約者が、次の各号の一に該当する者であるときは、町長は契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができるものとする。

(契約保証金の還付)

第20条　納付した契約保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)は、契約の履行後これを還付する。ただし、町長は、契約者のかし担保義務の終了までその全部又は一部を留保することができる。

(延期願)

第21条　契約者は、天災その他やむを得ない理由により契約の履行期限内に債務を履行し難い場合には、契約期限の延期願(様式第5号)により町長の承認を受けなければならない。

(権利義務の譲渡禁止)

第22条　契約者は、契約の締結によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡してはならない。ただし、あらかじめ町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(遅延利息)

第23条　契約者は、その責に帰すべき事由により履行期限内に当該契約を履行しないときは、履行期限の翌日から履行の日までの期間の日数に応じ、契約金額から既済部分又は既納部分に対する相当額を控除した額について年10.75パーセントの割合(閏年は、平年と同様に扱う。)を乗じて算定して得た額を遅延利息として納付しなければならない。ただし、その金額が千円未満であるときは、この限りでない。

(契約に係る損害賠償)

第24条　町長が次条第1項の規定により契約を解除した場合には、納付した契約保証金は、町に帰属するものとする。

(契約の解除)

第25条　町長は、次の各号の一に該当する場合においては、契約を解除することができる。