○町税に関する文書の様式を定める規則

昭和41年12月17日

規則第15号

第1条 王寺町税条例(昭和29年6月王寺町条例第7号。以下「条例」という。)施行のため必要な文書の様式は、別表に掲げるところによるものとする。

第2条 地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「政令」という。)第2条第6項の規定による届出の様式については、様式第5号を、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第14条の18第2項後段の規定による通知書の様式については様式第14号を、政令第6条の8において準用する同令第6条の2の3ただし書の納期変更通知書については、様式第9号を、法第16条第3項(同法第16条の3第3項及び第16条の4第7項において準用する場合を含む。)の規定による増担保の提供等の必要な行為を求める文書については、様式第16号をそれぞれ準用する。

第3条 政令第6条の2の3本文の規定による告知は、この規則で定める納税通知書、納付(納入)通知書等に繰上徴収する旨及びその納期限を記載するとともに、その裏面に繰上徴収する法令の根拠規定を記載するものとする。

1 この規則は、町税条例の一部を改正する条例適用の日(昭和42年1月1日)から施行する。

2 この規則により定められた様式について、従前条例その他の規定の定めにより定められていた様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(昭和43年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、法第444条及び町税条例第82条の規定による軽自動車税については、昭和44年4月1日から適用する。

(平成2年規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成2年規則第45号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成7年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、平成7年度の町県民税、固定資産税・都市計画税及び軽自動車税の納付から適用する。

(平成12年規則第3号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(平成17年規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成18年規則第39号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成30年規則第8号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第1条関係)

様式

名称

根拠条文

1

徴税吏員証

法第298条、第353条、第450条、第470条、第588条、第701条の5及び第707条並びにその例によることとされる国税徴収法第147条

2

/町税/犯則事件/調査職員証

法第22条の12

3

納付書

条例第2条第3号

4

納入書

条例第2条第4号

5

相続人代表者指定届

法第9条の2第1項後段

6

相続人代表者指定通知書

法第9条の2第2項後段

7

納付(納入)通知書

法第11条第1項

8

納付(納入)催告書

法第11条第2項

9

納期限変更告知書

法第13条の2第3項後段

10

削除

削除

11

地方税法第14条の16の規定による徴収通知書

法第14条の16第4項

12

地方税法第14条の16の規定による交付要求書

法第14条の16第5項

13

削除

削除

14

地方税法第14条の18の規定による告知書

法第14条の18第2項前段

15

納税義務消滅通知書

法第15条の7第4項及び第5項並びに第18条

16

保全担保提供命令書

法第16条の3第1項

17

保全担保にかかる抵当権設定通知書

法第16条の3第4項

18

保全差押金額決定通知書

法第16条の4第2項

19

地方税法第16条の4の規定による交付要求書

法第16条の4第9項

20

地方税法第16条の4の規定による交付要求通知書

21

過誤納金還付(充当)通知書

法第17条及び第17条の2

22

第二次納税義務者の納付(納入)金に還付(充当)したときの過誤納還付(充当)通知書

政令第6条の13第2項

23

過誤納金還付請求書

法第17条

24

納税証明書

法第20条の10

25

督促状

法第329条、第334条、第371条、第457条、第485条、第539条、第611条、第701条の16及び第726条

26

納税管理人申告書

法第300条、第355条、第527条、第590条、第702条の4及び第709条

27

/町民税/県民税/納税通知書

法第319条の2及び第43条

28

/町民税/県民税/特別徴収税額の通知書

法第321条の4第1項

29

/町民税/県民税/特別徴収税額の変更通知書

法第321条の6第1項

30から33まで

削除

削除

34

/町民税/県民税/納入書

条例第46条

35

町民税更正(決定)通知書

法第321条の11第3項

36

/固定資産税/都市計画税/納税通知書

条例第68条第1項

37

地方税法第364条第5項の固定資産税納税通知書

条例第68条第2項

38

固定資産評価員証

法第353条第2項

39

固定資産評価補助員証

40

軽自動車税納税通知書

条例第85条本文

41及び42

削除

削除

43

軽自動車税申告書

条例第87条第1項

44

軽自動車税廃車申告書

条例第87条第2項

45

軽自動車税変更申告書

条例第87条第3項

46

原動機付自転車標識交付申請書

条例第91条第1項及び第2項

47

原動機付自転車標識

48

原動機付自転車標識交付証明書

条例第91条第3項

49から51まで

削除

削除

52

鉱産税納付申告書

条例第113条

53

鉱産税更正(決定)通知書

法第533条第4項

54から56まで

削除

削除

57

入湯税納入申告書

条例第145条第3項

58

入湯税更正(決定)通知書

法第701条の10、第701条の12及び第701条の13

様式 略

町税に関する文書の様式を定める規則

昭和41年12月17日 規則第15号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
昭和41年12月17日 規則第15号
昭和43年12月13日 規則第13号
平成2年12月25日 規則第27号
平成2年12月25日 規則第45号
平成7年3月21日 規則第1号
平成12年3月24日 規則第3号
平成17年9月22日 規則第28号
平成18年12月15日 規則第39号
平成30年3月22日 規則第8号