(趣旨)

第1条　この規則は、法令に定めるもののほか、会計事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(出納員及び分任出納員の設置)

第2条の2　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第171条第1項の規定により、出納員及び分任出納員を置く。

(出納員等の任命)

第2条の3　別表第1に掲げる職にある職員は、その職にある期間は、出納員又は分任出納員に任命されたものとする。ただし、出納員となるべき職員の職の設置のない場合は、上席の職員が出納員に任命されたものとする。

(会計管理者及び出納員の事務の委任)

第2条の4　会計管理者は、その権限に属する事務のうち別表第1の左欄に掲げる出納員にそれぞれ当該中欄に掲げる事務を、出納員は、同表右欄に掲げる分任出納員にそれぞれ当該中欄に掲げる事務を委任する。

(出納員等の事務引継)

第2条の5　出納員及び分任出納員に異動があったときは、前任者は、異動の日から5日以内に後任者に事務引継をしなければならない。この場合において、死亡、その他の事故のため事務引継ができないときは、町長が命じた者がこれを行うものとする。

(印鑑票の送付)

第3条　会計管理者は、次の各号に掲げるものに使用する印の印影を印鑑票によりあらかじめ、指定金融機関へ送付しておかなければならない。

(歳入の調定)

第4条　課長は、歳入を徴収しようとするときは、調定伺書(簿)により町長の決裁を受け調定しなければならない。

(調定の通知)

第5条　課長は、前条の規定により歳入の調定をしたときは、直ちに調定通知書により会計管理者に調定を通知しなければならない。

(納入の通知)

第6条　課長は、歳入を収入するため納入の通知をしようとするときは、納入通知書を作成し、おそくとも納期指定日前10日までに納入義務者にこれを交付しなければならない。

(納付書の交付)

第7条　課長は、次の各号に掲げる場合においては、納付書を当該納入義務者に交付しなければならない。

(納付の場所)

第8条　課長は、納入通知書を発し、又は納付書を送付する場合は、指定金融機関又は収納代理金融機関及び会計管理者を納付場所とするものとする。ただし、口頭、掲示等による納入の通知をする場合には会計管理者を納付場所とするものとする。

(納付書による収納)

第9条　第4章に掲げる歳入については、別に定めがあるもののほか納入義務者は納付書により納付しなければならない。

(現金収納)

第10条　会計管理者、出納員及び分任出納員は、現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下「現金等」という。)を直接収納したときは、領収書を納付者に交付し、現金等払込書にその収納通知書及び現金等を添えてすみやかに指定金融機関に払込まなければならない。

(収入の整理)

第11条　会計管理者は、指定金融機関から収納済通知書により歳入を収納した旨の通知を受けたときは、これを分類整理して出納日計表を作成し、指定金融機関から送付される出納金日計報告書と照合のうえ、収入に係る証拠書類とともに所管する課長に送付しなければならない。

(小切手による収納)

第12条　令第157条第1項の規定による納入義務者から提供を受け、その取立て及び納付の委託を受けることができる小切手の支払地は、納入又は払込みを受ける指定金融機関等が加入し、又は当該指定金融機関等から手形交換を委託されている金融機関が加入している手形交換所の参加地域とする。

(証券収入について支払拒絶のあった場合の処理)

第13条　会計管理者は、指定金融機関から支払拒絶のあった証券(以下「不渡証券」という。)に添えて証券不渡通知書の送付を受けたときは、直ちにその拒絶のあった金額に相当する歳入の収入済額を取消し、当該証券を納付した者に対し証券不渡及び還付通知書を送付するとともに所管する課長に通知しなければならない。

(指定納付受託者による納付)

第13条の2　町長は、納入義務者が法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)に納付を委託したときは、指定納付受託者による納付の方法により収納することができる。

(指定納付受託者の指定等)

第13条の3　町長は、指定納付受託者を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議するものとする。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第14条　課長は、令第158条第1項の規定により、同項各号に掲げる歳入について私人にその徴収又は収納の事務の委託(以下「公金収入事務委託」という。)をしようとするときは、その理由、事務の内容、期間、手数料、委託しようとする相手方の私人の住所、氏名及びその他必要な事項を記載した書類を作成し、会計管理者に合議のうえ町長の決裁を受けなければならない。

第15条　課長は、委託収入者の町の歳入を収納させようとするときは、委託徴収(収納)通知書を作成し、町長の決裁を受け会計管理者に回付しなければならない。

第16条　課長は、公金収入事務委託の解除を必要と認めるときは、その理由及び委託収入者の氏名を記載した書類によって会計管理者に合議のうえ、町長の決裁を受けなければならない。

(公金収入事務委託の基準)

第16条の2　令第158条の2第1項に規定する規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

(収入の訂正)

第17条　課長は、収入済の歳入金について会計区分、所属年度又は歳入科目等に誤りを認めたときは、直ちに関係の帳簿等を訂正するとともに、収入金訂正通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(過誤納金の取扱い)

第18条　課長は、収入金のうちの誤納又は過納となった金額について払戻しをしようとするときは、戻出命令書を作成し、町長の決裁を受けて会計管理者に送付するとともに、納付者に払戻しする旨を通知しなければならない。

第19条　地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の2第2項の規定による過誤納金の充当は、公金振替の手続きの例によるものとし、これ以外の過誤納金について納入者からの申出による充当の場合もまた同様とする。

(滞納金の取り扱い)

第20条　課長は、法第231条の3の規定及び令第171条の規定により督促を必要とするときは、納期限後直ちに滞納整理簿に記載し、町長の決裁を受けて督促状を発しなければならない。

第21条　課長は、歳入の未納金で欠損処分に付すべきものがあるときは、歳入不納欠損処分調書を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

第22条　課長は、調定済の歳入で当該年度の出納閉鎖期限までに収入済とならなかったもの(不納欠損として整理したものを除く。)があるときは、直ちに滞納繰越調書によりこれを翌年度の調定額に繰越さなければならない。

(税にかかる歳入歳出外現金の振替)

第23条　課長は、第11条第1項の規定により税にかかる収納済通知書の送付を受けた場合において、県民税(当該県民税に係る歳入を含む。以下同じ。)があるときは、按分率により仕訳のうえ町民税相当分を公金振替の手続の例により町税に振替えなければならない。

(収入に係る証拠書類等の整理)

第24条　会計管理者は、毎月収入に係る証拠書類をとりまとめ会計別及び歳入科目別に区分し、集計表を付して編集保管しなければならない。

(支出負担行為)

第25条　課長は、所管する歳出予算継続費又は債務負担行為について支出負担行為をしようとするときは、その内容、予算金額、支払いの時期及び方法等を明らかにした支出負担行為書又は支出負担行為簿(以下「支出負担行為書等」という。)により町長の決裁を受けなければならない。

(補助金等の交付手続)

第25条の2　課長は、補助金(助成金、奨励金、交付金を含む。以下同じ。)を交付しようとするときは、補助を受けようとする団体その他から事業に係る収支明細その他必要と認める資料を付した申請書の提出を求め、補助することが適当と認めたときは、意見に付し、次に掲げる事項を記載した補助金交付決定書又はこれに類するものを添え、前条の規定により手続を行うものとする。

第26条　課長は、支出負担行為の決定が行われた後においてやむを得ない理由により当該支出負担行為を変更し、又は取消す必要が生じたときは、遅滞なく前条の規定に基づいて支出負担行為の変更又は取消しの手続きをしなければならない。

第27条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為書等に添付すべき必要な書類は、別表第3に定める区分によるものとする。

(支出命令)

第28条　課長は、経費を支出しようとするときは、歳出科目ごと及び債権者ごとに支出命令書を作成し、町長の決裁を受けて(以下「支出命令」という。)会計管理者に送付しなければならない。

第29条　支出命令書には、請求書その他支出の原因及び計算の基礎を明らかにした書類を添えなければならない。ただし、これらの書類を添付する必要がないと認められるときは、この限りでない。

第30条　会計管理者は、支出命令書の送付を受けたときは、次の各号に掲げる事項を審査し、支出することができないと認めるときは、所管の課長に対し理由を付して当該支出命令書を返付しなければならない。

(支払の通知)

第31条　会計管理者は、前条の規定による審査の結果当該支出が適当であると認めるときは、隔地払又は口座振替の方法により支出をするものを除き、債権者に対し支払の通知をするものとする。

(現金による支払)

第32条　会計管理者は、債権者からの申出に基づき指定金融機関をして現金で支払をさせようとするときは、現金支払通知書を指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手による支払)

第32条の2　会計管理者は、前条の規定による支払を除き、債権者に支払いをしようとするときは、債権者から領収書を徴し、小切手を交付するものとする。

(小切手の振出し)

第32条の3　小切手は、記名式又は無記名式持参人払とし、その取扱いについては、次の各号に定めるところによる。

(小切手亡失等の措置)

第32条の4　会計管理者は、その振出した小切手を喪失した旨の届出を受けたときは、直ちに指定金融機関に小切手支払停止通知書により通知しなければならない。

(公金振替)

第33条　次に掲げる場合においては、第5条の規定による調定の通知及び第28条の規定による支出命令に代えて振替命令を発することができる。

(資金前渡)

第34条　令第161条第1項第17号の規定により、資金前渡することができる経費は、次のとおりである。

(概算払)

第35条　令第162条第6号の規定により概算払することができる経費は、次のとおりである。

(前金払)

第35条の2　令第163条第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次のとおりである。

(繰替払)

第36条　令第164条の規定により、会計管理者が繰替払をしたとき、繰替払報告書を作成し、これに関係書類を添えて所管の課長に送付しなければならない。指定金融機関等から繰替払をした旨の繰替払報告書の送付のあったときも同様とする。

(隔地払)

第37条　会計管理者は、隔地払の方法により支出しようとするときは、支払場所を指定し、金融機関を受取人とする小切手を振出し、これに隔地払送金依頼書を添えて当該金融機関に交付するとともに債権者に送付しなければならない。

(口座振替による支払)

第38条　口座振替の方法による支払を受けようとする債権者は口座振替申込書により、又は請求書の所定欄にその旨を記載してこの旨を会計管理者に申出なければならない。

(支出の委託)

第39条　課長は、令第165条の3第1項の規定により私人に支払の事務の委託(以下「公金支出事務委託」という。)をしようとするときは、委託する理由、事務の内容、期間、委託しようとする私人の住所、氏名及びその他必要な事項を記載した書類を作成し、会計管理者に合議のうえ町長の決裁を受けなければならない。

第40条　課長は、委託支払者をして経費を支出させようとするときは、委託支払者ごとに公金委託支払内訳書を作成し、町長の決裁を受け、会計管理者に送付するとともに委託支払者に通知しなければならない。

(支出の訂正)

第41条　課長は、支出が完了した後において会計区分、会計所属年度又は歳出科目等の誤りを認めたときは、直ちに関係帳簿を訂正するとともに支出訂正通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(過誤払金の取扱い)

第42条　課長は、歳出の過払い又は誤払いとなった金額について返納させようとするときは、過誤払金返納調書を作成し、町長の決裁を受けて会計管理者に送付するとともに返納通知書により返納の通知をしなければならない。

(支出証拠書類の整理)

第43条　会計管理者は、その日の支出を終了したときは、支出に係る証拠書類を会計別及び科目別に整理し、関係帳簿に記録して支出日計表を作成しなければならない。

(決算書の調製)

第44条　会計管理者は、当該会計年度の出納閉鎖期日をもって歳入、歳出簿その他関係帳簿等を締め切らなければならない。

(現金等)

第45条　会計管理者及び資金前渡を受けた者が手もとに保管する現金又は有価証券は、会計管理者保管に係る金庫に保管しておかなければならない。

(現金等亡失の場合の報告)

第46条　会計管理者は、その保管にかかる現金又は有価証券を亡失したときは直ちに理由及び経過を詳細に記入した書面により町長に報告しなければならない。

(歳入歳出外現金等の整理)

第47条　歳入歳出外現金は、次の各号に定めるところにより区分して整理しなければならない。

(歳入歳出外現金等の出納及び保管)

第48条　歳入歳出外現金及び保管有価証券(以下「歳入歳出外現金等」という。)の出納及び保管については、次条から第52条までの規定に定めるもののほか、収入支出及び保管の手続きの例による。

(歳入歳出外現金等の受入)

第49条　課長は、歳入歳出外現金等を受入れようとするときは、町長の決裁を受けて、当該納付すべき者に対して歳入歳出外現金納付書又は有価証券納付書を交付するとともに、会計管理者に対して受入れ通知をしなければならない。

(歳入歳出外現金等の払出し)

第50条　課長は、歳入歳出外現金等を払出そうとするときは、町長の決裁を受け、払出命令書により会計管理者に通知しなければならない。

(町に帰属した歳入歳出外現金等)

第51条　課長は、歳入歳出外現金が町に帰属することとなったときは、公金振替の例によりすみやかに歳入に組み入れなければならない。

(利札の返還)

第52条　会計管理者は、その保管する保管有価証券に係る利札で支払期限の到来したものについて所有者から返還の請求があったときは、当該利札を領収書と引き換えに返還しなければならない。

(指定金融機関等の名称位置等)

第53条　令第168条第2項及び第4項の規定により指定した指定金融機関及び収納代理金融機関の名称所在地及び事務の範囲は別に定めるところによる。

(標札の掲示)

第54条　指定金融機関及び収納代理金融機関は、標札をそれぞれ店頭に掲示するものとする。

(出納取扱時間)

第55条　指定金融機関等の町の公金の出納取扱時間は、当該金融機関の営業時間とする。

(指定金融機関等の印鑑)

第56条　指定金融機関等において、公金の出納に関して使用する印鑑は、当該金融機関が営業のために使用することとして定める印鑑とする。

(出納区分)

第57条　指定金融機関は、次の区分により町の公金の現金又は振替による出納事務を取り扱わなければならない。

(預金口座)

第58条　指定金融機関等は、会計管理者の指示するところにより、町の預金口座を設けるものとする。

(計算報告)

第59条　収納代理金融機関は、取扱った公金の収納について、王寺町公金振替書を作成し、指定金融機関との契約に定められた日までに、指定金融機関に送付しなければならない。

(証拠書類の整理保存)

第60条　指定金融機関等は、公金の収納又は支払に関する書類を年度及び会計区分ごとに整理し、年度経過後5年間これを保存しなければならない。

(収納の手続)

第61条　指定金融機関等は、納入義務者、委託収入者又は会計管理者から納入通知書等に基づき現金等をもって公金の納付又は払込があったときは、その内容を確認して収納し、領収書を交付しなければならない。

(口座振替による収納)

第62条　指定金融機関等は、町の収入金について納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、納入通知書等に基づき当該申出にかかる金額をその者の預金口座から払出して町の預金口座に受け入れるものとする。

(公金振替書による振替)

第63条　指定金融機関は、会計管理者から第33条の規定により公金振替書の送付を受けたときは、直ちに振替受入れの手続をし、公金振替済報告書を会計管理者に送付しなければならない。

(領収済通知書の送付)

第64条　指定金融機関等は、公金の収納をしたときは、当該収入金にかかる領収済通知書等を会計の区分ごとに仕訳し、収納代理金融機関にあっては指定金融機関に送付し、指定金融機関にあっては収納代理金融機関から送付された領収済通知書等とともに、会計管理者に送付しなければならない。

(証券の支払請求)

第65条　指定金融機関等は、第61条の規定により収納した歳入金について証券があるときは、直ちに当該証券をその支払人に呈示して支払の請求をしなければならない。

(繰替払)

第66条　指定金融機関は、会計管理者から第36条の規定により繰替払依頼書の送付を受け繰替払をしたときは、繰替払整理簿により整理し、繰替払報告書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(隔地払)

第67条　指定金融機関は、会計管理者から第37条の規定により隔地払送金依頼書の送付を受けたときは、支払場所に指定された金融機関に対して支払依頼書を付してすみやかに送金の手続をしなければならない。

(口座振替払)

第68条　指定金融機関は、第38条の規定により会計管理者から口座振替依頼書を添え小切手の交付を受けたときは、領収証書を会計管理者に送付し口座振替の手続をしなければならない。

(現金払)

第69条　指定金融機関は、債権者から現金の請求を受けたときは、会計管理者から送付された支払通知書と引き換えに現金を支払い領収の証印を徴さなければならない。

(小切手振出済通知書の返送)

第70条　指定金融機関は、小切手について公金の支払をしたときは、当該小切手にかかる小切手振出済通知書の表面余白に「支払済」の印を押しこれを会計の区分ごとに仕訳して小切手振出済通知書返送票を付し、すみやかに小切手振出済通知書とともに会計管理者に送付しなければならない。

(小切手等の確認)

第71条　指定金融機関は、会計管理者が振出した小切手の呈示を受けたときは、次の事項を調査しその支払をしなければならない。

(小切手未払資金の繰越等)

第72条　指定金融機関は、小切手振出済通知書に基づき、小切手の振出日付から1年を経過し、まだ支払を終らないものがあるときは、直ちに当該小切手振出済通知書の表面余白に「期限経過」の印を押し、これを会計管理者に返送しなければならない。

(収入等の訂正)

第73条　指定金融機関は、第17条第2項及び第41条第2項の規定に基づき、会計管理者から訂正通知書により会計名又は会計年度の訂正の請求を受けたときは、直ちにその訂正の手続をとらなければならない。

(歳入歳出外現金等の出納)

第74条　指定金融機関の保管金、一時借入金及び基金に属する現金の出納は、歳入金又は歳出金の出納の例による。

(帳簿)

第75条　課長は、次の各号に掲げる帳簿を備えて記録し、整理しなければならない。

第76条　帳簿の記帳に誤記があるときは、2本の朱線を引いて正当な金額又は数量に訂正し、事務担当者が認印しなければならない。

(帳票の様式等)

第77条　この規則による帳簿、書類等の種類及び様式等は、別表第5に掲げるところによるものとする。

第78条　この規則に定めるもののほか、会計事務に関し必要な事項は、別に定める。