(趣旨)

第1条　この規則は、法令に定めるもののほか、予算の編成及び執行について必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第3条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、別に定めるところによる。

(予算の編成方針)

第4条　町長は、翌年度の予算編成の方針を定め、毎年11月中に課長に通知するものとする。

(予算の要求)

第5条　課長は、前条の予算編成方針に基づき、毎年12月末日までに、その所掌事務に係る翌年度の予算について予算要求に関する書類を作成し、主管課長に提出しなければならない。

(予算の裁定)

第6条　主管課長は、前条の規定による予算の要求について、必要と認めるときは、課長の意見を聞き、調整を行うものとする。

(暫定予算及び補正予算)

第7条　前2条の規定は、暫定予算の編成及び予算の補正の場合に準用する。

(予算成立の通知)

第8条　主管課長は、予算が成立したときは、課長に対して、当該課の所掌事務に係る予算を通知するとともに、これを会計管理者に通知するものとする。

(予算執行計画)

第9条　課長は、前条の規定により通知を受けたときは、すみやかにその所掌事務に係る予算執行計画書を作成し、主管課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第10条　主管課長は、前条の予算執行計画及び歳入の収入状況、歳計現金の状況等を勘案して、定期又は臨時に当該課の所掌事務に係る予算を配当するとともに、これを会計管理者に通知するものとする。

(歳出予算の流用)

第11条　歳出予算の項の経費の金額の流用は、予算の定めるところに従い、第9条の規定による予算執行計画書に基づき町長が行う。

(予備費の充当)

第12条　課長は、予備費の充当を必要とするときは、予備費充当要求書を主管課長に提出しなければならない。

(継続費)

第13条　課長は、継続費に係る経費について逓次繰越があったときは、継続費繰越計算書を作成し、翌年度の5月15日までに主管課長を経て、町長に提出しなければならない。

(繰越明許費及び事故繰越し)

第14条　課長は、繰越明許費に係る経費について繰越しを必要とし、又は歳出予算について事故繰越しをする必要があるときは、繰越明許費繰越調書又は事故繰越調書を作成し、当該年度の末日までに主管課長に提出しなければならない。

(一時借入金の借入れ)

第15条　一時借入金の借入れは、予算の定めるところに従い、町長が会計管理者の意見を聞いて決定する。

(予算を伴う条例、規則等についての制限)

第16条　課長は、予算を伴うこととなる条例、規則、規程、要綱等を制定又は改正しようとするときは、あらかじめ主管課長に協議しなければならない。