2　この条例において「何級の職務」という場合には、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年8月王寺町条例第13号)第3条第1項に規定する給料表及び王寺町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年12月王寺町条例第27号)第4条に規定する給料表による当該級の職務をいうものとする。

3　この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域をいう。

2　職員が次の各号の一に該当する場合には、当該各号にかかげる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、法第28条第4項又は第29条の規定により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員が、当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人等として出張した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に次条第3項の規定により出張命令等を変更(取消を含む。以下同じ。)され又は死亡した場合において、その旅行のため既に支出した金額があるときは、その金額のうちその者の損失となった金額で町長が定める基準によるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、出張中交通機関等の事故により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合において、そのことが故意又は過失によるものでないと証明されたときは、その喪失した旅費額の範囲内で町長が定める基準による金額を旅費として支給することができる。

2　出張命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、出張命令等を発することができる。

3　出張命令権者は、既に発した出張命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による出張者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　出張命令権者は、出張命令等を発し、又はこれを変更するには、出張命令簿及び出張伺(以下「出張命令簿等」という。)に、当該出張に関し必要な事項を記載し、これを当該出張者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により出張命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、出張命令権者は、遅滞なく、出張命令簿等に当該出張に関し必要な事項を記載し、これを当該出張者に提示しなければならない。

5　出張命令簿等の記載事項及び様式は、王寺町役場処務規則(昭和32年8月王寺町規則第2号)第51条の規定による。

2　出張者は、前項の規定による出張命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、出張命令等に従わないで出張した後、すみやかに、出張命令権者に出張命令等の変更の申請をしなければならない。

3　出張者が、前2項の規定による出張命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、出張命令等に従わないで出張したときは、当該出張者は、出張命令等に従った限度の出張に対する旅費のみの支給をうけることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当りの定額又は実費額により支給する。

6　宿泊料は、出張中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

2　前項の日数の計算については、公務のため出張地に滞在した日数及び途中天災その他やむを得ない理由で要した日数を除く外、鉄道旅行にあっては400キロメートル、水路旅行にあっては200キロメートル、陸路旅行にあっては50キロメートルについて1日の割合をもって通算した日数を超えることができない。

3　前項の規定により通算した日数に1日未満の端数が生じたときは、これを1日とする。

2　概算払による旅費の支給を受けた者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り支給する。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級の内最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第9条の規定により区分して計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算して路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　任命権者は、前項に掲げる場合のほか、出張者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用した場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

3　任命権者は、出張者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、町長に協議して定める旅費を支給することができる。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。

2　この条例の適用の日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行については、改正後の王寺町職員の旅費に関する条例の規定を適用する。

3　王寺町職員旅費支給条例(昭和27年12月王寺町条例第38号)は、廃止する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。

2　改正後の王寺町職員の旅費に関する条例の規定は、昭和50年7月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

2　改正後の王寺町職員の旅費に関する条例の規定は、昭和54年10月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例の施行期日は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第4項、第9条、第11条、第14条第3項の改正規定、並びに附則第12項、第13項、第15項の規定は、昭和61年1月1日から、第7条第4項の改正規定は、同年6月1日から施行する。

(職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

14　前項の規定による改正後の職員の旅費に関する条例の規定はこの条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、第2条の規定による改正後の王寺町実費弁償条例、第3条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第4条の規定による改正後の王寺町職員の旅費に関する条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(王寺町職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

14　前項の規定による改正後の王寺町職員の旅費に関する条例(昭和48年7月王寺町条例第36号)の規定は、切替日以後に出発する旅行から適用し、切替日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正)

2　特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和31年9月王寺町条例第9号)の一部を次のように改正する。

(王寺町実費弁償条例の一部改正)

3　王寺町実費弁償条例(昭和48年7月王寺町条例第34号)の一部を次のように改正する。

(特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正)

4　特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和31年9月王寺町条例第10号)の一部を次のように改正する。

(王寺町教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正)

5　王寺町教育委員会教育長の給与等に関する条例(昭和31年9月王寺町条例第11号)の一部を次のように改正する。

(王寺町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正)

6　王寺町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和41年9月王寺町条例第14号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。