平成24年４月１日から、乳幼児医療費助成を「子ども医療費助成」に名称変更し、入院にかかる助成について、対象を中学校卒業までの子どもに拡大するとともに、全額公費負担とし無料化しました。概要は以下のとおりです。

次の項目に該当する人を対象に、健康保険証を使って病院にかかったときの自己負担額を助成します。

●	乳幼児（出生した日から６歳になった日以降最初の３月31日までの人） 通院及び入院を対象として助成します。通院については、健康保険証を使って病院にかかったときの自己負担額から定（低）額一部負担金を控除した額を助成します。 入院については、健康保険証を使って病院に入院したときの自己負担額（入院時の食事代・差額ベット代等を除く）を全額公費負担し、無料化します。（無料化については、平成24年４月１日以後の入院より実施）
●	就学児（６歳になった日以降最初の４月１日から15歳になった日以降最初の３月31日までの人） 入院を対象として助成します。健康保険証を使って病院に入院したときの自己負担額（入院時の食事代・差額ベット代等を除く）を全額公費負担し、無料化します。（平成24年４月１日以後の入院より実施）

乳幼児については、奈良県内の医療機関において受診した場合は、保険診療の自己負担額（２割）を一旦支払った後、申請していただいた口座に診療月の約２ヶ月後に自動的に振り込まれます。
就学児については、平成24年４月１日から７月31日までの入院については、役場国保健康推進課の窓口で請求手続きをしてください。平成24年８月１日以後の入院については、事前に役場国保健康推進課の窓口で受給資格証の交付を受け、奈良県内の医療機関において入院した場合は、保険診療の自己負担額（３割）を一旦支払った後、申請していただいた口座に診療月の約２ヶ月後に自動的に振り込まれます。

※所得制限はありません。また、生活保護を受けている人は対象になりません。

（注意）	奈良県外の医療機関で受診した場合、または奈良県内の医療機関で受給資格証を提示しなかった場合は、役場国保健康推進課の窓口で請求手続きをしてください。

〔受給資格証申請の際の必要書類〕
対象となる人の健康保険証、印鑑、口座番号のわかるもの、扶養義務者の所得証明書（転入の場合）

従来の母子医療費助成が父子家庭も対象になりました。（平成23年８月１日より対象）
次の項目に該当する人を対象に、健康保険証を使って病院にかかったときの自己負担額（入院時の食事代・差額ベット代等を除く）から定（低）額一部負担金を控除した額を助成します。
ただし、15歳になった日以降最初の３月31日までの子どもが健康保険証を使って入院した場合、そのときの自己負担額（入院時の食事代・差額ベット代等を除く）は全額助成します。（平成24年４月１日以後の入院より実施）

（対象）
１．配偶者のいない父又は母に扶養されている児童（18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童）
２．上記１．の児童を扶養している配偶者のいない父又は母
３．父母のいない児童
４．上記３．の児童を扶養している配偶者のいない祖父、祖母、兄又は姉等

県内の医療機関において受診した場合は、保険診療の自己負担額（1割〜3割）を一旦支払った後、申請していただいた口座に診療月の約2ヶ月後に自動的に振り込まれます。

※所得制限はありません。また、生活保護を受けている人は対象になりません。

（注意）奈良県外の医療機関で受診した場合、または奈良県内の医療機関で受給資格証を提示しなかった場合は、役場国保健康推進課の窓口で請求手続きをしてください。

〔受給資格証申請の際の必要書類〕
対象となる人全員の健康保険証、印鑑、口座番号のわかるもの、扶養義務者の所得証明書（転入の場合）

1歳から75歳未満で、身体障害者手帳1級・2級または療育手帳Ａ１・Ａ２の交付を受けている人を対象に、健康保険証を使って病院にかかったときの自己負担額（入院時の食事代・差額ベッド代等を除く）から定（低）額一部負担金を控除した額を助成します。
ただし、15歳になった日以降最初の３月31日までの子どもが健康保険証を使って入院した場合、そのときの自己負担額（入院時の食事代・差額ベット代等を除く）は全額助成します。（平成24年４月１日以後の入院より実施）
県内の医療機関において受診した場合は、保険診療の自己負担額（１〜３割）を一旦支払った後、申請していただいた口座に診療月の約2ヶ月後に自動的に振り込まれます。

※所得制限はありません。また、生活保護を受けている人は対象になりません。

（注意）奈良県外の医療機関で受診した場合、または奈良県内の医療機関で受給資格証を提示しなかった場合は、役場国保健康推進課の窓口で請求手続きをしてください。

〔受給資格証申請の際の必要書類〕
対象となる人の健康保険証、印鑑、身体障害者手帳または療育手帳、口座番号のわかるもの、所得証明書（転入の場合）

後期高齢者医療制度に加入している者のうち次の項目に該当する人を対象に、後期高齢者医療被保険者証を使って病院にかかったときの自己負担額（入院時の食事にかかる標準負担額等を除く）から定（低）額一部負担金を控除した額を助成します。

（対象）
１．心身障害者医療費助成の対象となる障害を持つ者で、後期高齢者医療制度加入者
２．ひとり親家庭等医療費助成の対象となる者で、後期高齢者医療制度加入者

保険診療の自己負担額（1割または3割）を一旦支払った後、申請していただいた口座に診療月の約3ヶ月後に自動的に振り込まれます。

※所得制限はありません。また、生活保護を受けている人は対象になりません。

〔受給資格証申請の際の必要書類〕
対象となる人の後期高齢者医療被保険者証、印鑑、口座番号のわかるもの、身体障害者手帳または療育手帳（対象の１．にあてはまる人）、所得証明書（転入の場合）

※この制度は平成２２年７月３１日ですでに廃止となっておりますが、平成２２年７月３１日までの医療費の支給請求は、診療日の属する月の翌月１日を起算日とし５年間の請求権利があります。

助成対象となる方は、昭和１５年７月３１日までに生まれた７０歳未満の人で、市町村民税の所得割額が非課税（本人・配偶者・扶養義務者）世帯の方を対象に、健康保険証を使って病院にかかったときの自己負担額（入院時の食事代・差額ベッド代等を除く）のうち、１割を控除した額を助成します。

●通院・・・	１医療機関（１レセプト）ごとに月額５００円 ※調剤薬局分については、定（低）額一部負担金はありません。（全額助成します。）
●入院・・・	１医療機関（１レセプト）ごとに月額１,０００円（ただし、２週間未満の場合は月額５００円） ※出生した日から15歳になった日以降最初の３月31日までの子どもの入院については、定（低）額一部負担金はありません。（全額助成します。）