福祉有償運送

更新日:2017年07月07日

福祉のための有償送迎サービスについては、平成18年4月1日から許可が必要になります。

介護・支援が必要な人や障がい者などは、公共の交通機関を使って移動することが困難なときがあります。現在、障がい者などを対象に、NPO法人や社会福祉法人などが、自家用自動車を使用して有償で送迎サービス(福祉有償運送)を行っております。
 平成18年4月1日からは、NPO法人等が福祉有償運送を行う場合、西和地区福祉有償運送七町運営協議会の協議を経て、道路運送法の許可を得る必要があります。

国のガイドラインによる有償運送の主な条件

この有償運送を実施している非営利法人は、国の示したガイドラインに基づき、道路運送法の許可を取得する必要があります。許可申請の手続きには申請書類の準備等時間を要しますのでお早めにご準備ください。
なお、法人格のない任意団体は、法人格を取得して許可を取得する必要がありますので、ご注意ください。

ガイドラインの許可要件
許可手続き
  • 運輸支局長等は、要件を満たし、かつ、運営協議会の協議を経て地方公共団体から輸送についての具体的な協力依頼を示して許可申請があった場合に条件を付して許可。
必要性
  • 地方公共団体が、当該地域内の輸送の現状に照らして、タクシー等の公共交通機関によっては移動制約者に対する十分な輸送サービスができないと認めることが必要。
運営協議会
  • 運送の必要性、条件等について判断するために設置。
  • 一の市町村が主宰することを基本とするが、必要に応じ、複数市町村の共同主宰、又は都道府県の主宰も可。
  • 構成員は、地方公共団体(主宰者)、地方運輸局、学識経験者、関係交通機関の代表、利用者の代表、地域住民の代表、NPO等の代表、等。
運送主体
  • NPO法人、社会福祉法人、医療法人、公益法人等の非営利法人。
運送の対象
  • 要介護者、要支援者、身体障がい者及びその他単独では公共交通機関の利用が困難な者であってあらかじめ利用会員登録した者。
運送の形態
  • 運送の発地又は着地のいずれかが、輸送についての具体的な協力依頼を示し、運営協議会を主宰する地方公共団体内にあることを要する。
使用車両
  • リフト等の特殊な設備又はリフトアップシート等の乗降を容易にするための装置を設けた福祉車両。
運転者の要件
  • 普通第二種免許を有することを基本とする。
  • これにより難い場合は、安全運転・乗降介助等に関する講習の受講等十分な能力及び経験を有すると認められること。
損害賠償措置
  • 対人8,000万円以上及び対物200万円以上の任意保険等に加入。
運送の対価
  • タクシーの上限運賃の概ね2分の1以下を目安として地域特性等を勘案して判断。
管理運営体制
  • 運行管理、指揮命令、運転者に対する監督・指導、事故発生時の対応並びに苦情処理にかかる体制、安全の確保及び旅客の利便の確保に関する体制を明確に整備。
この記事に関するお問い合わせ先

福祉介護課

〒636-8511
奈良県北葛城郡王寺町王寺2-1-23 王寺町役場1階
電話番号:0745-73-2001(代表) ファックス:0745-32-6447