税金

更新日:2017年03月31日

国や地方公共団体(県・町)は行政活動を通じ、みなさんの生活に欠かすことのできない公共サービスなどを提供しています。そのような行政活動に必要な経費を、みなさんが税金というかたちで負担しています。

国税と地方税

国税は、国に納める税金です。地方税は、地方公共団体に納める税金です。地方税には、都道府県税と市町村税があります。

直接税と間接税

直接税

税金を納める義務のある人と、その税金を実質的に負担する人とが同一人である税金。
(所得税、法人税、相続税、贈与税など)

間接税

税金を納める義務のある人と、その税金を実質的に負担する人とが異なる税金。つまり、納める人の負担する税金が、物やサービスの価格に上乗せされて消費者が負担します。
(消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、印紙税、登録免許税など)

普通税と目的税

普通税

納められた税金の使いみちが特定されていなくて、どのような事業の費用にもあてることができる税金。

目的税

納められた税金の使いみちが特定されている税金。たとえば、都市計画税として納められた税金は都市計画事業のための費用にあてなければならないのです。

町税の普通税と目的税の区分

普通税

  • 町民税
    個人…前年中の所得に対して納める税金
    法人…事業年度の所得に対して納める税金
  • 固定資産税
    土地・家屋・償却資産の所有者が納める税金
  • 軽自動車税
    バイク・軽自動車などの所有者が納める税金
  • 町たばこ税
    たばこの製造者、輸入者、卸売販売業者が納める税金

目的税

  • 都市計画税
    市街化区域内の土地・家屋の所有者が、固定資産税とあわせて納める税金

個人町民税

1月1日現在で王寺町に住んでいて、前年中に所得があった人(所得割と均等割)、また王寺町内に事業所、事務所また家屋敷などのある個人で、王寺町に住所のない人(均等割)にかかる税金です。
町民税が課税される人は、県民税もあわせて課税されます。

納付

  • 特別徴収
    給与所得者は、勤務先の事業所が、6月から翌年5月まで、毎月の給料から差し引き納税していただきます。
  • 普通徴収
    事業・営業所得者など、納税通知書により、年4回(6月・8月・10月・1月)に分けて、個人が指定金融機関などで納めていただきます。

所得割の税率

  • 町民税
    課税総所得金額:6%
  • 県民税
    課税総所得金額:4%

個人住民税の均等割額

「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」が制定され、臨時の措置として平成26年度から平成35年度までの各年度分に限り、個人住民税の均等割額が町民税・県民税それぞれ500円引き上げられました。(県民税の均等割額には、森林環境税(年額500円)が含まれています。)

均等割額表
均等割額 平成25年度まで 平成26年度から平成35年度まで
町民税 3,000円 3,500円
県民税 1,500円 2,000円
合計 4,500円 5,500円

法人町民税

法人町民税は、町内に事務所や事業所などがある法人(会社など)等にかかる税金です。法人町民税は、均等割と法人税割が課税されます。

納税義務者

  • 王寺町内に事務所・事業所がある法人(会社など)
    均等割額と法人税割額
  • 王寺町内に事務所・事業所はないが寮などがある法人
    均等割額
  • 王寺町内に事務所・事業所がある公益法人等又は法人でない社団等
    均等割額

税率

  • 均等割:法人等の資本金等の金額と従業員数によって9段階に分かれています。所得の有無にかかわらずかかりますので、赤字の会社でも納めなければなりません。
  • 法人税割:国に納付する法人税額に税率(9.7%または12.1%)をかけて算出します。

納付

それぞれの法人が定める事業年度終了の日から、原則として、2か月以内に申告し納めることになっています。

固定資産税

納税義務者

毎年1月1日現在に王寺町内の固定資産(土地・家屋・償却資産)を所有する人に対して、その年の4月から始まる年度分の固定資産税が課税されます。
したがって、1月2日以後に取得された人は、翌年度から課税されます。

税率・税額の計算

固定資産税は、まず、固定資産(土地・家屋・償却資産)を評価し、その価格を決定し、その価格(評価額)をもとに課税標準額を算出します。そして、その課税標準額に税率100分の1.4をかけて税額を計算します。
固定資産税の土地と家屋の評価額は、3年に一度、評価替えを行います。
この固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行い、町長がその価格等を決定し固定資産課税台帳に登録します。
償却資産の価格は毎年賦課期日現在における価格を所有者からの申告書に基づいて決定します。

納付

固定資産税は、納税通知書により年4回(5月、7月、12月、2月)に分けて納めていただきます。

家を新築すると

住宅を新築しますと、土地・家屋の固定資産税が軽減されます。

家屋

一般住宅の場合で居住部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の場合なら、120平方メートルまでの部分の税額が下記のとおり一定期間2分の1に軽減されます。

  1.  一般の住宅(2以外の住宅)
    新築後3年度分(長期優良住宅は5年度分)
  2.  3階建以上の中高層耐火住宅等
    新築後5年度分(長期優良住宅は7年度分)

土地

住宅用地に対する課税標準の特例が適用されます。住宅用地200平方メートル(住宅1戸あたり)以下の部分を小規模住宅用地といい、課税標準額は価格の6分の1(特例率)になります。200平方メートルを超える部分を一般住宅用地といい、課税標準額は価格の3分の1(特例率)になります。

固定資産課税台帳の縦覧及び閲覧

課税の基本となる評価額などを知っていただくために、毎年、土地(家屋)価格等縦覧帳簿の縦覧と固定資産課税台帳の閲覧を行っています。
台帳に登録された価格に対して不服がある場合には、台帳登録の公示の日から納税通知書の交付を受けた日後3ヶ月までの間に、王寺町固定資産評価審査委員会に審査の申し出ができます。

土地(家屋)価格等縦覧帳簿の縦覧

  • 縦覧・閲覧期間:4月1日から最初の納期限の日(王寺町の第1期の納期限は5月末です。)  
  • 縦覧・閲覧期間できる人: 町内に土地(家屋)を所有し、納税義務のある人、その代理人(委任状を持参のこと)

固定資産課税台帳の閲覧

  • 縦覧・閲覧期間:4月1日から随時、閲覧できます。
  • 縦覧・閲覧期間できる人: 納税義務者及びその代理人(委任状を持参のこと)借地・借家人等

都市計画税

都市計画事業の費用にあてるために設けられた目的税です。

納税義務者

毎年1月1日現在に、王寺町内の市街化区域内に土地・家屋を所有する人に対して、その年の4月から始まる年度分の都市計画税が課税されます。
したがって、1月2日以後に取得された人は、翌年度から課税されます。

税率・税額の計算

税額は、土地・家屋の課税標準額に100分の0.2の税率をかけて求めます。
固定資産税のかからない人は、都市計画税もかかりません。

納付

都市計画税は、固定資産税の納税通知書に記載され、年4回(5月、7月、12月、2月)に分けて固定資産税とあわせて納めていただきます。

軽自動車税

毎年4月1日現在に、バイク、軽自動車などを所有している人に課税されます。

年間の税額

平成29年度の軽自動車税額は下記PDFファイルをご覧ください。

標識の交付と廃車の申請

原動機付自転車(125cc以下のもの)と小型特殊自動車(1500cc以下のもの)の標識交付と廃車申請は、税務課の窓口へ。
また、他市町村の標識で原動機付自転車を持って転入されたときは、王寺町の標識に変更手続きをしてください。

  • 標識の交付
    新車の場合:印鑑、販売業者の販売証明書
    中古車の場合:印鑑、廃車証明又は譲渡証明書
  • 廃車の時
    印鑑、標識、標識交付証明書をお持ちください。
  • 盗難、遺失の時
    警察へ盗難(遺失)届を出していただき、その際の「届出日・警察署名・受理番号」を控えたうえで、税務課へお越しください。

軽自動車(三輪、四輪)の標識交付、廃車の申請は、軽自動車検査協会奈良事務所へ
(〒639-1037 大和郡山市額田部北町980番地3 電話番号 050-3816-1845)

その他の二輪車(125cc超250cc以下)の標識交付、廃車の申請は、奈良県軽自動車協会へ
(〒639-1037 大和郡山市額田部北町981番地8 電話番号 0743-58-3700)

その他の二輪車(251cc以上)の標識交付、廃車の申請は、近畿運輸局奈良運輸支局へ
(〒639-1037 大和郡山市額田部北町981番地2 電話番号 050-5540-2063)

町たばこ税

町たばこ税は、たばこの製造業者等が町内の小売販売業者に売り渡した、たばこに対してかかる税金です。

たばこは町内で買いましょう

納税義務者

たばこの製造業者、輸入業者、卸売販売業者

税率

1,000本につき5,262円です。旧3級品(エコー、わかば等)は1,000本につき3,355円です。

納付

たばこの製造業者等が毎月の売り渡し分をまとめて翌月までに申告し、納めることになっています。

納税

納税通知書(納付書)は、税目別にそれぞれ第1期分の納付月に、全期分を送付いたします。
なお、納税通知書に記載された事項について不服がある場合、納税通知書を受けとった日の翌日から起算して3ヶ月以内に町長に対して審査請求をすることができます。
町県民税(普通徴収分)、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税の納付には、下記の金融機関をご利用ください。
また、預貯金口座からの自動振替でも納付できます。

便利な口座振替制度をご利用ください

この口座振替を利用されると、金融機関があなたにかわって指定の口座から、あなたの町税を各納期の最終日(最終日が休業日の場合には翌営業日)に振替納付いたします。

口座振替のできる金融機関

南都銀行、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、京都銀行、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行、奈良信用金庫、大和信用金庫、奈良中央信用金庫、奈良県農業協同組合、ゆうちょ銀行

町税の納期

町税の納期一覧
税目 第1期 第2期 第3期 第4期
町県民税
(普通徴収分)
6月 8月 10月 1月
固定資産税
都市計画税
5月 7月 12月 2月
軽自動車税 5月

証明・閲覧

税務課窓口で、税に関する証明書送付と閲覧ができます[住民課窓口でも税務証明が発行できます(住宅用家屋証明を除く)]。
本人・納税管理人(代理人の場合は委任状が必要です。)が申請してください。
なお、申請時は、来庁された方の本人確認ができる書類(運転免許証・旅券(パスポート)などをご持参ください。)

税務証明一覧表

税務証明一覧
名称 証明内容 使用目的 手数料
納税証明 賦課税額、納付済税額、
未納税額が証明されます。
担保権の設定・融資の申請・入札指名参加 1件300円
所得証明 賦課年度の所得種類、
所得金額が証明されます。
・金融機関からの融資・公的年金等の受給資格の判定
・扶養等の認定・児童手当等受給・公営住宅入居
1件300円
課税(非課税)
証明
賦課年度の町県民税額(年税額)、
町民税の所得割額・均等割額、
県民税の所得割額・均等割額が証明されます。
・扶養等の認定・公的年金等の受給資格の判定
・保育料の算定
1件300円
事業証明 個人及び法人の営業種目が証明されます。 社会保険への加入 1件300円
評価証明 (土地)所在、地番、地目、地積、評価額等が証明されます。
(家屋)所在、地番、家屋番号、種類、構造、床面積、評価額等が証明されます。
・税務署に提出(相続税申告時等)
・法務局に提出(所有権移転)
1件300円
公課証明 固定資産税の課税標準額及び税額が証明されます。
都市計画税の課税標準額及び税額が証明されます。
土地や家屋の売買に伴う公租公課の確認按分 1件300円
固定資産課税台帳
記載事項証明
固定資産課税台帳に記載された事項が証明されます。
(評価証明と公課証明の記載内容を併せたものです。)
評価証明と公課証明の使用目的と同じです。 1件300円
住宅用家屋証明 登録免許税が軽減されるための要件を満たす家屋であること。建築年月日又は取得年月日、家屋の所在地が証明されます。 ・個人が新築又は取得した家屋の保存登記、所有権移転登記の税率軽減
・新築又は取得した家屋に係る抵当権設定登記の税率軽減
1件1,300円

町税に関する各種証明の郵送請求について

 税証明に必要なものは

  1. 証明交付等申請書(このページ上の申請書を印刷してお使いください)
  2. 手数料分の定額小為替(定額小為替は郵便局または、ゆうちょ銀行で取り扱っています。何も記入せず同封してください)
  3. 申請者の本人確認ができる書類(運転免許証・旅券(パスポート)などの写し)
  4. 返信用封筒(切手を貼り、返信先の住所・氏名が記載されたもの)
  5. 本人の署名、押印のある同意書(代理人による申請の場合)
    (申請者が同居の親族の場合は、同意書を省略できます)

 法人等が請求する場合は、代表者氏名を記載し、代表者印を押印してください。

 申請書が印刷できない場合は、下記の内容を便箋などの用紙に記入し、請求してください。

  • 申請者の氏名、住所、昼間連絡の取れる電話番号
  • 証明対象者の住所、氏名、申請者との続柄、電話番号
  • 証明書の使用目的
  • 必要な証明の種類、年度、枚数

 郵送請求先

〒636-8511 奈良県北葛城郡王寺町王寺2丁目1番23号

 王寺町役場 税務課 課税係

閲覧

  • 土地・家屋の課税台帳、名寄帳
    本人、納税管理人及び借地・借家人等
    (代理人の場合には委任状が必要)に限ります。
    1件300円 納税義務者の閲覧は無料
  • 地番図、土地台帳、家屋台帳
    どなたでも閲覧することができます。
    1件300円

各種申請書等ダウンロード

マイナンバー(個人番号)の記載が必要な書類を提出される場合は、「個人番号カード」または「通知カードと本人確認ができる書類(運転免許証・旅券(パスポート)等)をご持参ください。

国税・県税

国税・県税については、次の所で取り扱っています。

国税のことは

葛城税務署

  • 所在地:〒635-8503 大和高田市西町1番15号
  • 電話番号:0745-22-2721
  • 取り扱い項目:所得税・法人税・相続税・贈与税・消費税・酒税・たばこ税・石油税・印紙税・登録免許税など

県税のことは

中南和県税事務所

所在地:〒634-8506橿原市常盤町605-5(橿原総合庁舎内)

  • 総務課
    電話番号:0744-48-3000
  • 課税第一課 不動産取得税係
    電話番号:0744-48-3001
  • 課税第一課 不動産評価係
    電話番号:0744-48-3002
  • 課税第二課 法人税係
    電話番号:0744-48-3003
  • 課税第二課 課税係
    電話番号:0744-48-3004
  • 軽油引取税課 軽油調査係
    電話番号:0744-48-3005
  • 軽油引取税課 軽油課税係
    電話番号:0744-48-3006
  • 徴収課 徴収第一係
    電話番号:0744-48-3007
  • 徴収課 徴収第二係
    電話番号:0744-48-3008
  • 地方税滞納整理課
    電話番号:0744-48-3009

自動車税のことは

奈良県自動車税事務所

  • 所在地:〒639-1037 大和郡山市額田部北町981番地8 (株式会社)奈良県自動車会館内  
  • 電話番号:0743-57-0300
  • 取り扱い項目:自動車税・自動車取得税など
この記事に関するお問い合わせ先

税務課

〒636-8511
奈良県北葛城郡王寺町王寺2-1-23 王寺町役場1階
電話番号:0745-73-2001(代表) ファックス:0745-32-6447

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。